【新唐人2013年11月28日付ニュース】11月20日、米中経済安全保障検討委員会は議会に対し、2013年度の年次報告書を提出しました。委員らは、中国共産党の新指導部が推し進めている改革は掘り下げ不足で、そのうえ実現すれば困難が次々と重なるとの見方をしています。報告書では中国の軍事力拡大および、香港に対する政治的介入と中台政策についても注目しています。ワシントンからの報道をご覧ください。
米中経済安全保障検討委員会が発表した最新報告書は、中国共産党新指導部の発足が米中関係に与える影響に注目しています。報告書は、国有企業は依然として改革に対し逃げ腰で、競争で不公平な優勢を得ていると指摘しています。中国のビジネス環境では、外国企業に対し不利な状況が続き、経済改革の実現は困難を極めているとの見方がされています。
先日閉幕した第18期三中全会については、委員たちは発表された内容が意味のないものであると述べます。
米中経済安全保障検討委員会 デニス・シェア副委員長
「非常に政治化した文章で、利益集団の機嫌を取ろうとしている」
米中経済安全保障検討委員会 ウィリアム・ライシュ委員長
「提出された多くの方法は赤ん坊のよちよち歩きのような、ゆっくりしたものです」
米中経済安全保障検討委員会 ラリー・M.ウォーツウェル氏
「習近平は決してメディアが言うような強い人物ではない。彼はやりたいことがあってもやはり、内部交渉を通さないといけない」
報告書はまた、中国共産党の軍事拡張はアジア太平洋地区のパワーバランスを変化させていると指摘。米議会には、海軍の艦船製造に援助し、国防省の2020年前に60％の戦艦をアジア太平洋地区に配置する計画を実現させるべきだと提案しています。
一国二制度下にある香港については、中国当局が承諾した行政長官と立法会の普通選挙の実現に否定的な見方を示しています。また、香港に対する政治的介入を更に強化し、報道の自由を制限し、警察を増員して抗議活動に対する監視を強めていると伝えています。
米中経済安全保障検討委員会 デニス・シェア副委員長
「報道の自由に対する問題も含まれ、多くが自己検閲を行なっています」
委員会は米議会に対し、香港の現状に注目することを提案しています。
台湾との関係については、中国は台湾に対し引き続き経済、政治、軍事力の不均衡を求め、最終的に台湾を統一するものとみています。また、台湾はアメリカのアジア太平洋再均衡戦略における役割が明確ではないと報告されています。
米中経済安全保障検討委員会は2000年に設立され、米議会に対し毎年対中政策の提案が提出されています。今年の報告書は米中経済関係や中国の対米安全利益への影響、中国と世界の関係の3つが含まれています。
新唐人テレビがお伝えしました
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/11/22/atext1009447.html（中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/村上 映像編集/工）
