【新唐人日本2010年12月13日付ニュース】中国は12月11日、11月の消費者物価指数が5.1％上昇したと発表。28ヶ月ぶりの伸びになりました。その前日には、中国人民銀行が、12月20日から、預金準備率を0.5％引き上げると述べ、ここからインフレへの圧力が透けて見えます。
国家統計局は11日、11月の消費者物価指数が5.1％伸び、28ヶ月ぶりの上昇幅になったと発表。
そのうち、値上がりが激しいのが食品で、11.7％上がりました。食品以外の商品価格は1.9％の伸びなので、食品の値上がりの深刻さが浮き彫りになります。
その前日、中国の中央銀行、中国人民銀行は、預金準備率を0.5％引き上げると発表しました。これで、物価の上昇とインフレの危機を避けるのが狙いです。
しかし、この措置の効果について疑問の声が出ています。北京理工大学の胡星斗（こ せいとう）教授は「これからインフレが悪化するでしょう。しかも中国は長期的インフレに入ったといえます」
有名な経済学者で、北京大学の副学長を務める劉偉（りゅう い）氏も、今中国は長期的なインフレに直面しているほか、突如衰退する恐れがあると警告。
食品価格の急騰を受けて、これから医者にすらかかれなくなると案じる市民もいます。北京市民の王さんは
北京市民 王さん
「我々のような退職者は収入も少なく、食費を払えば、病院すら行けなくなります」
この直前、国営メディアは、中国の経済学者と経営者にアンケートを実施。9割近くが今の中国のインフレは深刻だと回答しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
