【新唐人2014年2月17日付ニュース】広東省東莞市から始まった大規模売春摘発が広東省全域に広がっています。警察当局は、3日間で千人近くを逮捕したと発表しましたが、中国の民衆は、当局の狙いは性産業の取り締まりではなく、その後ろ盾である政法部門の粛清だと見ています。
中国の民衆は、性産業は東莞市のみならず、南海市、佛山市などにも氾濫しており、その後ろ盾はまさに政法部門であると考えます。
広州市民 范さん
「今回の摘発は権力争いの1つで、背後にある政法部門を粛清するための序曲でしょう。もう1つは、社会問題から人々の視線をそらすためです」
北京の弁護士、王優銀さんは、東莞の売春摘発は、後ろ盾の政法部門を粛清するための序曲であり、全国に警告を示すためだと見ています。
王優銀弁護士
「今回の売春摘発は先日の政法会議で習近平が言及した。政法部門の腐敗を打撃するための具体的な措置の1つでしょう。東莞の性産業は長年存在しており、その背後には政法部門があります」
出稼ぎ労働者 王さん
「全ての動きに目的があります。反腐敗もそうですが、実際は内部の権力争いなのです」
中国公安庁によると、10日午後から12日午後1時にかけて、広東省警察当局は各種娯楽施設1万8000カ所を一斉摘発。うち187カ所が性産業に関わっていたとのことです。
江蘇省のネットユーザ
「東莞では何十万人が失業したそうで、他の地方に逃げ出した人もいるのでしょう。1回の摘発だけで、売春は根絶できません。今回も効果はないでしょう」
報道によると、中央テレビは2月10日午前、東莞の性産業について報道。東莞市では当日の午後から一斉摘発が始まりました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/02/14/atext1062230.html (中国語)
(翻訳/吉田 編集/ ナレーター/村上 映像編集/工)