【新唐人2014年5月22日】アメリカ司法省は19日、史上初めて中国軍のハッカーを産業スパイの罪で訴追しました。中共当局はアメリカ大使を呼んで、この事実を否認しましたが、果たして、どちらの言い分が真実なのでしょうか。
アメリカ司法省は、ハッカー攻撃によって企業秘密を盗んだとして、中国解放軍の将校５人を起訴しました。一方、中共当局はあるデータを示し、中国こそアメリカのハッカー攻撃の被害者だと反論しました。
そのデータは、今年３月19日から５月18日まで、トロイの木馬型などのアメリカのサーバー2077台が中国国内のコンピューター118万台を直接、操作していたことを示します。
新唐人 評論家 ジェイソン博士
「あるハッカーが攻撃を行っても、そのハッカーのいる国が攻撃を支持しているとは限りません。攻撃を最後に指示した人間が真犯人です」
アメリカ司法省は19日、中国軍ハッカーを起訴した際、詳細な証拠を列挙しました。
例えばハッカーは、被害企業の１つ、アルコアの役員会のメンバーに成り済まし、社員にウイルス混入メールを送信して、3000以上の資料を盗み出しました。アメリカ側はこのような攻撃の捜査を通じ、最終的に５人のハッカーを突き止めたのです。
新唐人 評論家 ジェイソン博士
「米国は攻撃したパソコンを見つけました。そのパソコンは侵入されていたので、そのパソコンで待ち伏せし、やってきた『強盗』を追跡しました。通常、複数のパソコンを経由します。米国は最後上海の部隊にたどり着いたのです」
今回、アメリカ側に起訴された５人はいずれも、中国解放軍61398部隊に属します。彼らは、アメリカの主要企業や機関から、機密情報を盗み、中共の管轄下にある企業の競争力を高めていました。
アメリカのホルダー司法長官は、世界市場でリードしたいのなら、政府が盗んだ情報に頼るのではなく、企業の創造力や競争力を高めるべきだと強調しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/21/atext1110841.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/工）
