【新唐人2014年5月30日】北京当局が言論の自由への抑圧をさらに強化しています。当局は、５月27日から、ウィーチャットなどのチャットアプリに対する取り締まりを開始し、社会的影響力のあるアカウントなどを重点的に取り締まると発表しました。
テンセントのチャットアプリ「ウィーチャット」は、情報検閲が厳しい中国で、携帯利用者の間で急速に広がり、ユーザーは４億人に達します。中国インターネット情報弁公室など３つの部門が５月27日、１ヶ月間モバイル向けチャットアプリへの取締りを展開すると発表しました。
「金羊網」情報センター元総監 北風さん
「短期目標としては、敏感な時期に対して、例えば６月４日、ウィーチャットで関連情報が広がるのを制限するのです。長期的には、去年８月以来行っている当局のネット粛清の一部分です」
当局は、取締はデマ、暴力、テロなどの和裁に関する内容を発信するアカウントや、社会的影響力の大きいアカウントを重点的に取り締まると発表しています。
今年３月にも当局は、社会的･政治的な情報を発信したとして、40あまりのアカウントを停止処分としています。
では、チャットアプリへの取り締まりの本当の目的は何でしょうか。実は、官製メディアの「人民網」は26日の報道で、ウィーチャットは当局が輿論を監視監督する新たな陣営になるだろうと伝えています。
「金羊網」情報センター元総監 北風さん
「今回当局ははっきり言っていますが、取り締まりの対象は伝播能力と動員能力のあるアカウントです。この種のアプリが社会運動の発源地になるのを恐れているのです」
当局はまた、厳格な管理を実施していない企業に対しては、責任を追及するとしています。
一方当局からの圧力を受け、テンセントのウィーチャット、中国電信の易信（イーシン）、アリババの来往（ライワン）など、チャットアプリ７社は、共同で「提案書」を提出し、チャットアプリの実名登録の実施および発信内容の審査などを提案しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/05/28/atext1112353.html (中国語)
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/工）
