【新唐人日本2011年1月6日付ニュース】中国政府は最近、“違法ネット電話を取り締まる”との通知を発表し、国内外の憶測を呼びました。人気の無料電話サービス、スカイプ（skype）が使えなくなるのでは、と案ずる声が聞かれています。
中国政府は最近、公式サイトで“違法のIP電話を取り締まるとする通知を発表。そのため、違法IP電話に関する手がかりの提供を社会に呼びかけました。しかし通知は具体的に、何が違法のIP電話なのかに言及せず、どのように取り締まるのかも説明していません。
新たな規定によれば、パソコン同士を結ぶだけのネット電話は違法ではないものの、普通電話とつながるネット電話事業は、基礎電信業務とみなされ、目下、中国では中国電信、中国聨通、中国移動の国有企業3社しか運営資格がありません。大陸ではこの3社しか、ネット電話を運営できないと当局も認めています。
この通知は直ちに、国際社会の憶測を呼びました。BBC中国語版は、“ネット電話にメス 業界関係者の懸念”の記事で、“人気の高いスカイプが中国で使えなくなることを人々は案じている”と述べました。
あるドイツメディアも“中国 スカイプを禁止”との記事で、“中国では、フェースブックやツイッターのようなネット業務はすでに凍結され、グーグルも屈した。今、広く使われているスカイプも危機に面している”と指摘しました。
しかし中国人は、これにめげることはありません。北京郵電大学の闞凱力教授は、欧米メディアに対して、中国の指導者の海外留学中の子供も、スカイプで家に電話をかけていると指摘。そのため、この種のネット電話が切断されるとは考えにくい、たとえ厳しく制限されても、市民は監視の目をかいくぐって、ネット電話を使い続けると述べました。
北京の黎雄兵）弁護士は、中国の憲法第40条が保障している、公民の通信の自由を強調しました。
北京弁護士 黎雄兵氏
「警察署の屋上にはみな、衛星アンテナがあります。各地のニュース、海外世論を収集しています。これは公民の権利です。家にあるネットのようなものです。多くの公的機関にあります。みな法律違反ですか」
中国政府の今回の措置は、行政手段を使って、国営企業を保護し、同時に、ネットの開放性を制限するものだといわれています。
新唐人テレビがお伝えしました。
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