【新唐人2014年7月16日】強制立ち退きというと、通常は警察が開発業者と結託し、権利を守ろうとする市民を暴力的に弾圧するイメージがあります。ではもし、警官が逆に強制立ち退きの対象になったら、彼らはどうするのでしょうか。先日、四川省廬山県で実際に、このような事態が起きました。
中国の「六四天網」によると、先日、四川省雅安市廬山県の裁判官や警察官など、100人以上の公務員が強制立ち退きに遭いました。これまで政府の言いなりになっていた彼らですが、この立ち退き命令には従わず、一般市民と同様に自分の権益を守ろうとしています。
彼らはすべての立ち退き対象者をまとめ上げ、日夜監督保護するグループを結成して、強制立ち退きに抵抗しています。彼らの抵抗は、一般市民よりも激しく、さらに別の地方の立ち退き対象者を助けようとしました。
そのほか、彼らは民間の人権保護団体、「六四天網」のサイトに連絡を取り、強制立ち退きの停止をサイトから呼びかけるよう求めました。彼らはこのように民間組織の協力を得たいものの、政治的な迫害や減給、投獄、さらに「海外勢力と結託している」とぬれ衣を着せられることを恐れています。
四川省「六四天網」創始者 黄琦さん
「強制立ち退きが我が身に起き、政府と対立すると公務員も孤立だと感じます。だから我々のサイトの介入を望んでいます」
「六四天網」の創始者、黄琦さんによると、各地の警察官と裁判官は、一般市民の強制立ち退きによって私服を肥やしており、利益を享受する側になります。しかしその逆に自分が強制立ち退きに遭うと、被害をこうむるため、自身の人権を守ろうと立ち上がります。
去年４月20日、四川省でマグニチュード７強の地震が起きました。震源地は廬山県で、資料によると、合わせて10万戸の家屋が損壊しました。
去年５月、中共の指導者、習近平は視察のため被災地を訪れると、「科学的に再建し、長期的な計画を立て、民衆の利益を害してならない」と述べました。
しかし「天網」のボランティア、廉煥力（れん かんりき）さんによると、廬山県政府は現在、「建て替え費用」として、各世帯に３万元程度の再建援助費を払っただけで、立ち退き対象者の土地財産権や家屋などの置き換え問題を放置しています。そこで住民が家を再建するには、各世帯10～20万元を払い、財産権証明書を買わねばなりません。
廉煥力さんによれば、地元政府のやり方は民間で激しい反発に遭っていますが、特に、警察や裁判所など政府機関の職員は強く反抗しています。
四川省「六四天網」創始者 黄琦さん
「現在 公安局職員の70世帯と裁判所職員の36戸が強制立ち退きの対象です。現役の警官も多くいます。彼らは多くの電話番号を持っています。１本の電話で100～200人を呼び出せます。警官と在職の裁判官はすでに死んでも対抗すると言い放ちました」
廉煥力さんによれば、県政府はひそかに２億7000万元の価格で、土地を開発業者に売る取り決めをしました。県の主な指導者も会議で公に、「法律を守っていたら、何もできないから、強制立ち退きしかない」と述べたそうです。
「天網」のボランティア 廉煥力さん
「現在 権勢のある部門は主に政府と県委員会です。関係者によると、公安局を占拠するという話もあります。変革が起きるかもしれません」
廉煥力さんが得た情報によると、地元の元裁判長と代表５人は、13日、中央巡視組に告訴しました。黃琦さんはこれについて、強制立ち退きにより、裁判官や警察官も目覚めて、立ち上がったため、人権保護の運動がいっそう活発になると述べました。将来、社会が変革する中で、民間の力がさらに重要になるだろうとも分析しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/07/14/a1122777.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/李）
