【新唐人日本2011年1月14日付ニュース】（台湾中央通信社13日付報道）“ワシントン･タイムズ”の軍事コラム“インサイド･ザ･リング（Inside the Ring）”は14日、米国による台湾への武器売却の大枠が固まったと報道。台湾が現在所有する145機のF-16戦闘機のエンジン、ミサイル、電子装備などの性能を高めることを含むといわれる。
台湾はF-16C/Dを購入するか検討中だが、米側はまず、今ある戦闘機の性能向上を決定。これは総額40億ドルに上る売却案で、AESAレーダーシステム、AIM-9X対空ミサイルもおそらく含まれる。
米台商業協会（US-Taiwan Business Council）のルパート･ハモンド・チェインバース（写真上、Rupert Hammond-Chambers）会長は、この売却案に対し、国務省など関連の米政府機関は皆すでに同意したと表明。
匿名で取材を受けた政府関係者によると、今回の台湾への武器売却案は、中国軍の怒りを買うと見られる。そのためオバマ政権は、少なくとも中国の胡錦濤国家主席の訪問までは、この件の処理を先延ばしにする可能性が高い。
チェインバース会長は、この武器売却案について、政府関連部門が国会に通知するのは、今年の広範になるはずだと予測した。
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