【新唐人2014年7月30日】「北京大学」が発表した報告書によると、1％の世帯が中国の３分の１以上の財産を握り、底辺の25％の世帯は生活苦に喘いでいます。アナリストは、貧富の差が両極化し、社会階層の対立が激しさを増し、中国経済は崩壊寸前であると指摘しています。
７月25日、北京大学中国社会科学調査センターが発表した『中国民生発展報告2014』は、中国の貧富の両極化がかなり深刻になっていると指摘しています。
報告書によると、2012年、１％の裕福な世帯が中国の３分の１以上の財産を握っており、底辺の25％が持つ財産はわずか1％前後。貧富の格差を示す「ジニ係数」は0.73に達しています。
ジニ係数は、所得分配の不平等さを測る指標で、１に近いほど格差が大きいことを意味します。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利さん
「この報告を見て感じたことは中国社会の分化が進み、貧しい人はさらに貧しく、金持ちは更に裕福になっています。報告は共産党が今まで言わなかった一部事実をデータで表しました」
在米中国問題専門家 張健さん
「25％の庶民の財産を全部合わせても、全中国の財産の1％しか占めない。つまり中国では多くの人が貧困線以下で、生活しているのです。衣食が足らず、人権がなく、尊重される権利もありません。同時にこれらの人は改革開放以来の最大の被害者で、全てを捧げたのに生活苦に喘いでいます」
報告書によると、共産党の体制内で働く世帯の財産レベルは、体制外で働く世帯よりも明らかに高いうえ、財産の増加幅も明らかに高いそうです。
在米中国問題専門家 張健さん
「この政府は憲法を無視し、市場経済の規律に従いません。中国経済は必然的に今日のようになります。ますます多くの特権階級が利益集団を形成し、彼らは国家資源や人民の輿論と生死をコントロールしており、中国経済を駄目にしました。我々の未来、例えば空気、土地、鉱物資源、これらの資源も特権階級にきれいに山分けされ、壊されてしまいました」
中国金融シンクタンク研究員、鞏勝利さんは、貧富の両極化は、社会階層の対立を引き起こし、社会の動乱を招きやすいと指摘します。
在米中国問題専門家 張健さん
「この報告をもとにデータの統計・分析を行いました。中国の１％の世帯とは５千〜８千万人で、貧困層はおよそ５億人。この２つの数字を比較すると、その矛盾がすでに爆発寸前に来ているのが分かります」
時事評論家、龔平さんはブログの中で、中国で最上部の世帯は往々にして巨大な隠し財産を持っており、彼らの実際の財産を把握するのは至難の問題であるとし、北京大学のデータは過小評価の傾向があると指摘しています。
アメリカのミシガン大学が今年４月に発表した報告書によると、1980年から2010年の間、中国のジニ係数は２倍に拡大し、世界で貧富の格差が最も深刻な国となっています。
在米中国問題専門家 張健さん
「政治改革が失敗した時、中国数千年の文化と富は特権階級により、一夜のうちに消え去るでしょう。政治・経済は民生と切り離せないもので、この様な体制だから今の状況が現れたのです。しかも状況は悪化し続け、共産党崩壊の日まで続くでしょう」
経済問題ブロガー、王海濱さんはアメリカのラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、中国の不平等な分配の根底にはやはり体制問題があり、この体制下では、貧富の差は拡大する一方で、中国の経済成長はすでに終焉に来ていると指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/07/29/a1126265.html（中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/萩野 映像編集/李）
