中共の外資たたき中国離れを招くか？

【新唐人2014年9月6日】全米商工会議所は報告書で、中共による外資たたきが続けば、外資系企業は中国への投資を減らすだろうと指摘しました。これについて専門家は、「中共が以前は保護主義で、今は独占禁止法違反で外資系企業を締め付けるのには、いずれも政治的な目的がある」と述べています。

ベンツのCMでは、「恋人を家に送り届けよう」という中国語字幕が見られます。皮肉なことに現在、ベンツ、BMW、アウディなどは、独占禁止法違反の疑いで調査を受けており、強制的に家に帰させられそうです。

中華経済研究院呉恵林・研究員

「かつての標的は台湾系でしたが、今は外資系企業です。中国経済はある程度成長し、外資頼みでなくなったからです。独占禁止法違反などで、外資をたたくのには政治的な狙いがあります」

全米商工会議所が中国に進出しているアメリカ企業に尋ねたところ、５割近くが独占禁止法や価格決定行為の調査を受けたと答えました。このままでは外資の中国離れが進むと見られます。一方、日本のメディアは、中国当局による独占禁止法の運用は、裁量権が極めて大きいと指摘しました。

中華経済研究院呉恵林・研究員

「中国で訴訟は不可能です。国際法廷しかありません。WTOに提訴するなどの方法です」

ヨーロッパ商工会議所によれば、中国で10年以上経営しているヨーロッパの企業のうち、６割以上が中国における業務展開の難しさは増していると考えています。専門家は、もし外資の中国離れが進めば、低迷している中国経済にとって、さらなる打撃になると分析しました。

新唐人テレビがお伝えしました。

（翻訳/河合　ナレーター/萩野　映像編集/李）

中共の外資たたき 中国離れを招くか？