スコットランド住民投票 中国でも熱い議論
【新唐人2014年9月20日】世界から注目された、スコットランド独立の是非を問う住民投票は、開票の結果、反対票が55.3％を占め、スコットランドはイギリスに止まることになりました。この結果は中国のソーシャルメディアで熱い議論の的となっています。開票前は、左よりのネットユーザーが分裂の危機に晒されたイギリスをあざ笑っていましたが、今は自由派のネットユーザーによる民主制度への賞賛の声に入れ替わっています。
あるネットユーザーはこう言っています。「スコットランドの住民投票を通じて、イギリスは国際社会から更なる尊敬を勝ち取った。中国、キューバー、北朝鮮、ベトナムなどの国の人々に、真の文明国家とは何かを知らしめた」
こんな書き込みもありました。「結果はともあれ、スコットランドの住民投票が中国の人民に見せつけたのは、分裂の危機に直面してもイギリスは『反分裂法』なるものを制定しなかっただけでなく、グラスゴーの街に装甲車を走らせることもしなかった。また、独立運動を主導したサモンド首相を売国奴呼ばわりすることもなかった。独立を支持したとして『騒動挑発罪』で刑務所に入れられた市民も、１人もいない。これだけを見ても、イギリス帝国は、依然として太陽の沈まない国だ」
ネットユーザー、邱大春さんは「なぜ香港人が、1997年以前に戻りたがるのか、これでわかった」と嘆きました。
米専門家「アリババ株価は過度につり上げられている」
９月19日、スコットランドの住民投票のほか、中国最大のインターネット企業、アリババ・グループのアメリカ上場も世界の注目を浴びました。史上最大規模の新規株式公開（IPO）の可能性が高く、調達額は250億ドルに上ると見られます。一方、アメリカの専門家は、アリババの株価は過度につり上げられていると警告します。
ボイス・オブ・アメリカは、アメリカの「テンプルトン 新興市場グループ」のマーク・モビアス（Mark Mobius）経営執行役会長の話として、「ジャック･マー（馬雲）会長は、今日は香港、明日はニューヨークと忙しく飛び回り、株価をつり上げる為に手段を尽くしているが、アリババのバリューは過度につり上げられている」と報道しています。
一方、アリババ・グループが上場する前の９月12日、アメリカ国会の「米中経済安全保障調査委員会」（USCC）も、報告書を発表し、「アリババは江沢民の孫を含む中共太子党と大きな利害関係があるため、アリババ・グループへの投資は大きなリスクが伴う」と投資家に警告しています。
火力発電所建設に反対 湖南で１万人がデモ行進
スコットランドの住民投票が中国でも熱い議論を巻き起こしている反面、現実の中の中国では、庶民は依然として生きる権利を勝ち取る為に戦わざるを得ません。９月18日、湖南省平江県では、再度１万人の大規模抗議が発生しました。
地元住民によると、当局が民意を無視して、周辺環境に汚染をもたらす大型火力発電所プロジェクトを進めているため、およそ１万人が街頭に出てデモ行進しました。沿道には警察の警備が敷かれていたそうです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/09/20/a1139753.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/李）
