【新唐人2011年3月8日付ニュース】アップル社の中国委託工場で起きた中毒事件や、甘粛省の塵肺被害者の集団抗議事件などは、再び職業病問題への注意を呼びさましました。ある調査によると、約4割の職業病患者が賠償を得ていないそうです。
北京義聯労働法律援助・研究センターの調査によると。職業病患者のうち、塵肺が7割を占め、発病者の平均年齢は37.5歳。うち、37.8％の患者は賠償金を得ていません。
賠償金をもらえないのは、関係証明書が取れないのと、労働部門が調査を怠っているためです。
重慶 王会弁護士：「労働者には防護措置や、マスクがありません。（政府は）職業病の証明を出しません、事実調査も労災認可を出すのも嫌がります」
また、職業病の危険性の高い地方の企業に対し、政府の監督が行き届いてないことが分かりました。王さんは、政府の監督不足を指摘。
重慶 王会弁護士：「彼らは管理を怠り、定期検査も怠っています。関連部門は職務を果たさず、国の責任でもあります」
義聯センターの毛さんは、全国人民代表大会でこの問題を提起する予定です。
義聯センター 毛素梅・副主任：「労力と時間をかけて調査しました。一部の労働者の声も反映しました。立法と政府に提案し真の解決を促したいです」
衛生部の資料によると、中国には1600万社の企業に毒性や危険を伴う作業場があり、約2億人が職業病の危険にさらされています。
新唐人テレビがお送りしました。
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