【新唐人2015年04月06日】4月3日、中共当局は元中央政治局常務委員で政法委員会書記の周永康について、収賄、職権乱用罪、国家機密漏洩罪などで起訴しました。この情報は世界的にも注目され、西側メディアは中共当局が発表した情報から、周永康は死刑になる可能性があると分析しています。
アメリカの「ニューヨークタイムズ」は、周永康の公判の注目の焦点は「国家機密漏洩罪」であると報道。周永康は公安部と国家安全部の職務上の権限を利用して、党内最高レベルの政治陰謀活動に関与した可能性があると見ています。報道は、中共当局が周永康の罪状は「特別重大」であると批判したことから、罪が軽減される可能性はかなり低いことを暗示していると伝えています。
ロイターは中国の弁護士、張思之(ちょうしし)氏の話を引用して、周永康事件は1ヶ月前後で公開審理になるだろうと伝えました。一方、周永康への公判は習近平がすでに権力を固めたことを意味すると報道。
「ワシントンポスト」も、周永康の起訴の発表が週末と深夜を避けて行われたことは、習近平の反対勢力への警告であると報じました。
イギリスの新聞「デイリー・テレグラフ」は、周永康の有罪判決はとっくに決まっていることで、死刑になる可能性があると伝えました。
台湾の「中央社」は、周永康の起訴決定は事件の調査がすでに終わったことを意味し、死刑判決の可能性も排除できないと分析しています。
米メディア「中共 高官の出国を制限」
中共当局の反腐敗キャンペーンは依然として続いており、海外に逃亡した汚職官僚の追跡もますますエスカレートしています。本部をアメリカに置く「大紀元時報」の報道によると、中共当局はすでに高官の出国を制限しているだけでなく、投資移民なども禁止されています。党内では各種内部文M書の勉強会を開くなど、政治教育を強化しているとのことです。
清明節前夜 当局人権活動家の墓参りを阻止
4月の5日は中国の清明節で、祖先の墓参りをする日です。清明節前夜、天安門事件犠牲者の墓参りを阻止するため、各地では人権派活動家への監視が強化され、自由が制限されました。
ラジオ・フリー・アジアによると、中国各地では多くの民主活動家が、自殺処理された人権活動家、李旺陽(りおうよう)さんの墓参りのために、湖南省邵陽市(しょうようし)に向かおうとしましたが、地元警察に阻止されました。4月3日、地方の多くのネットユーザーも邵陽市入りしてから、外部との連絡が途絶えました。
このほか、「天安門の母」張先玲(ちょうせんれい)さん夫婦は、警察の監視の下で、天安門事件で亡くなった息子の墓に花を手向けました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/04/04/a1188803.html (中国語)
(翻訳/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/李)