【新唐人2015年09月24日ニュース】
近年、中国から撤退する外国企業が激増しています。安い人件費と数々の優遇措置のお陰で、多くの外国企業が中国市場に進出し、活気をもたらしましたが、何故今、外国企業の多くは撤退の道を選んだのでしょうか？
パナソニックは、8月末に北京にあるリチウムイオン電池の生産工場を閉鎖し、１３００人の従業員を解雇すると発表しました。
パナソニックはこれまで、2012年には上海のプラズマテレビ工場を閉鎖し、また今年１月には山東（さんとう）省の支社も閉鎖しました。
中国で１２０万人を雇用しているフォックスコン（富士康）は、今後５年以内にインドに３１０億元（約5800億円）を投資し、１００万人のインド人を雇用すると発表しました。。また台湾大手会社、金仁宝（きんにんほう）グループも、蘇州（そしゅう）と東莞（とうかん）にある生産工場を段階的に閉鎖し、又ユニクロ、無印良品などの日本企業も大口注文は全て東南アジアで生産しています。
在米元中国歴史学者 劉因全教授
「現在中国では官僚の腐敗など社会問題が多いです。以前は官僚たちが収賄すると、便利を図ってくれたりしましたが、反腐敗キャンペーンが激しい現在では、彼らは収賄できなくなり、やるべき仕事もしなくなりました。」
また、中国当局が２００７年に公表した『企業所得税法』により、外国企業に課す税金が１５％から２５％に引き上げられ、人件費の高騰に繋がった事が、外国企業撤退の誘因の一つになったと考えられます。
在米元中国歴史学者 劉因全教授
「もう一つの原因は、今中国の株式や金融市場に問題が起きているからでしょう。また外国企業が恐れているのは、今後中国で政治動乱による社会不安定が引き起こされる事です。」
劉因全（りゅう いんぜん）さんは、外国企業の撤退に加え、国内の企業の海外投資も急増していることなどから、中国では数千万の失業者が生まれ、それが中国社会の不安定材料の一つになりかねないと指摘しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20150918/video/156621.html? （中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/萩野 映像編集/李）
