【新唐人2016年08月13日】
中国に駐在する外国企業と国際商業界はこのほど起草された「中国ネット安全法草案」に対し強い懸念を抱いている。世界の４６の商工会議所は８月１０日、中国政府が同法案を修正するよう求める書簡を李克強総理に宛てて連名で送った。
「中国ネット安全法」草案は、中国に駐在する外国企業は商品データを中国国内に保存するとともに、中国政府の調査に協力すること、また情報技術関連商品は中国政府の「審査」を受けなければならないことを規定している。
書簡は、もし同草案が立法化されれば、ネットセキュリティーは弱体化し、中国と世界のデジタル経済が分断されると指摘している。さらに、経済発展も阻害され、中国と外国の企業の交流を妨げること、これらはすべてWTOが貿易障壁に認定していることであり、中国政府は草案を修正すべきであると指摘している。
ロイターは、アジア、オーストラリア、メキシコ、ヨーロッパなど世界の商工会議所が同書簡に署名したと報じた。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/08/13/a1280959.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
