【新唐人2015年11月2日ニュース】
中国当局は１０月２９日、３５年間続けた「一人っ子政策」を廃止すると発表しました。今回廃止に踏み切ったのは、労働人口の減少、男女比の失調などの社会問題を緩和する政府側の狙いがありますが、専門家らは、もう「手遅れだ」と指摘しています。
当局は２９日、「すべての夫婦が子供２人持つことができる」と発表し、数億の胎児が命を落とした残酷な「一人っ子政策」はついに歴史的終末を迎えることになりました。
３５年間も続けられた「一人っ子政策」を、民間では「子孫を滅する政策」と呼んでいます。この政策は、中国社会に三つの問題をもたらしています。
一つ目は、高齢化の問題です。２０１４年まで、６５歳以上の高齢者は、総人口の１０．１％を占め、２０５０年にはさらに、３０％に増えると予想されます。
二つ目は、男女比の失調です。２０１４年の男女の出生の比率は、１１５に上り、このままだと、２０２０年には３０００万人の男性が結婚相手が見つからないことになります。
三つ目は、出生率が正常な標準値の２．１を大きく下回った１．４となり、人口の交替に大きく影響していることです。
NY市立大学政治学 夏明 教授
「出生率が低い現状だと、将来 中国は労働力の減少や老後の介護などの社会問題が起きます。このような人口問題はまた経済、社会的な危機に繋がるので政府は、『一人っ子政策』を廃止したのでしょう」
中国では５０年代、出産を奨励する政策により人口が爆発的に増えたため、１９７９年から「一人っ子政策」を始めました。これは政府が強制的な手段で出産または受胎を制御する、人類史上初の残酷な政策となっています。
NY市立大学政治学 夏明 教授
「中国共産党は人口政策を政治と経済政策を実施するための、手段として使用していました。本来なら 政治と経済政策は、人口の発展のためにも役を果たさないといけませんが、逆になっていますね。今まで人間は中国ではあまり重視されていません」
一方、専門家らは、「一人っ子政策」を廃止したとしても、人口問題を解決するにはもう遅いと指摘しています。例え８割の夫婦が今から２人目の子供を産んだとしても、出生率は１．８５にしかならず、総人口の１６％減少し続けることになります。
最新の統計によると、２人目の子供を希望する夫婦は、８割を大きく下回っています。「一人っ子政策」の廃止は、人口問題の解決に向け、一歩進んだようにみえますが、子供一人から、二人に増えただけで、政府が強制的に、人口を制御するその本質は変わりません。
また、ネットユーザーからは、過去数年間、「一人っ子政策」の違反で徴収した２００億元（日本円で約３８００億円）の罰金の行方を問う声も上がっています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/10/30/a1232748.html（中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
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