【新唐人2015年11月08日ニュース】
英ロイター通信によると、中国当局の支配下にあったワシントンのあるラジオ局が、中国政府に有利な報道を繰り返し、情報操作を行っていたことがわかりました。このような放送局は世界１４カ国に３３社もあり、米国連邦通信委員会が調査を進めています。
ロイター通信は報道で、中国の「長い手」が、密かな無線ネットワークを通してアメリカ数十都市に伸びてきていると指摘しました。
米ですくなくとも１５のラジオ局を持つG&Eは、中国国営メディア、ラジオ・インターナショナルの子会社に、株式の６０％を掌握されており、番組はラジオ・インターナショナルと米国連邦通信委員会が共同で作成しています。
また報道では、中国がパトナー、株式の掌握、時間帯の貸し出しなどの手口で世界１４か国をカバーする３３局のネットワークを作り上げたと指摘しています。
メディア界の有名人 龐鐘氏
「海外の中国支配のメディアに一層隠蔽性と欺騙性が加わりました。この点について海外の民衆は注意すべきです。彼ら（中国共産党）はニュースの方向を誘導し、そのようなやり方を徐々に国際社会に広げつつあります。」
世界中で発言権を手に入れるため、当局は数年前から、海外のメディアに大金を投資しました。その為海外の華人メディアの多くは、中国共産党の味方となり、特にアメリカの中国語メディアの中で、中国共産党の機嫌を取らず、中国ニュースの真実を報道するメディアはほんのわずかです。
海外で大規模な宣伝を行う一方、国内では海外からの情報を厳しく封鎖している中国に比べ、西洋の国は外部情報に全く無警備な状態です。
米国在住IT関係者 北風
「メディアの資金や報道内容について、西洋の国は厳しく審査すべきです。報道の自由や言論の自由を妨げるという話ではなく、すくなくとも傾向性が強い報道について、監督力を十分発揮しなければならず、彼らをこのように好き勝手に振る舞わせてはいけません。これは完全に非対称的な状況です。なぜなら中国共産党は大金をつぎ込み世界中のメディアを買収するのに対し、西洋メディアが中国に入るのは星を掴む位難しいからです。」
また、連邦通信委員会のニール ・グレース（Neil Grace）報道官は、今回問題となったメディアに対し、外来所有権に関する法律に違反していないか、外来所有権問題を巡って調査を進めると述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20151105/video/159638.html? （中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/水田 映像編集/李）
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