【新唐人2016年2月20日ニュース】
アメリカの連邦地裁は１６日、去年カリフォルニア州で３６人が死傷した銃乱射テロ事件の捜査のため、容疑者が使っていたiPhoneのロック解除に技術的な協力をアップルに命じましたが、アップル側は「危険すぎる前例になる」として拒否しました。
この事件は、カリフォルニア州のサンバーナディーノで去年１２月、夫婦だった２人の容疑者が銃を乱射して１４人が死亡、２１人が怪我したもので、銃激戦の末、２人は警察に射殺されました。
捜査当局は、容疑者とテロ組織との関わりの捜査で、容疑者が使っていたiPhoneのデータを分析しようとしましたが、パスワードが分からず、携帯からデータを取り出すことができないため、データを安全に取り出すため、アップルに対し、パスワードを１０回間違って入力するとデータが全部削除される仕組みを解除するよう求めました。
１６日、ロサンゼルス連邦地方裁判所のピム裁判官は、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるアップル側へのロック解除要求を認めました。また、当措置は容疑者一人のiphoneにしか適用されないと示しました。
これに対し、アップルのクックCEOは、ホームページに政府の要求に反対する声明を発表しました。
クックCEOは、「政府は顧客のセキュリティーを脅かす前例のない措置を命じた。テロ事件の影響を遥かに超えるこの決定に我々は反対する」と示し、さらに「自分の顧客に侵入し、数十年間ハッカーの攻撃とネット犯罪から守ってきたアップルの安全技術を破壊するよう求めた。数百万のアメリカ国民に影響を与える問題だ」と強く反対の考えを示しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/02/17/a1253244.html（中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/大口 映像編集/李）
