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iPhoneロック解除をめぐる米国政府とアップル社の攻防

2016年02月25日

【新唐人2016年2月25日】

 

アップル社がiPhoneのロック解除を拒否した後、ハイテク企業と司法部門の間の紛争が再浮上しました。ニューヨーク警察本部長とマンハッタン地方検事が、アップル社の暗号化の技術は犯罪捜査の妨げになると公言しました。

 

ニューヨーク警察本部長とマンハッタン地方検事は、「iPhoneの暗号化技術は司法部門の犯罪捜査の妨げになる」と述べました。

 

マンハッタン地方検事サイラス・バンス氏
「これらの携帯に殺人、殺人未遂、児童の性的虐待、売春、強盗、個人情報の盗難などの犯罪の証拠が入っています」

 

地方検事のバンス氏のオフィスでは、犯罪事件に関する多くのiPhoneがあります。暗号化されているため、開くことができず、調査できないでいます。

 

マンハッタン地方検事バンス氏
「これは科学界の無責任な放任です。AppleとGoogleは独善的で、彼らには社会的規律がありません」

 

2014年に、アップル社は、iPhoneの暗号化に新システムの使用を決定し、新しい暗号化技術を使用したiPhoneは証拠が見つからないことを、犯罪者も知っています。

 

ニューヨーク警察局長ブライトン氏
「iPhoneがiOS8システムを使用した場合は、開けられなくなる。これは天の贈り物だと容疑者が言っています」

 

昨年12月2日、カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件で、14人が殺されました。主犯格のファルクと彼の妻マリクは、警察に銃殺されましたが、FBI捜査官は、いまだにファルクのiPhone5cのロック解除ができていません。

 

先週火曜日、裁判官は、アップル社にFBIに協力し、携帯の中の情報を取り出すよう命じました。

 

しかし、アップル社のCEOクック氏は、この命令を拒否し、公開書に「米国政府は私たちに、所有してないものを差し出せと要求してきたのです。iPhoneに裏口を作れ」と発表しました。

 

ホワイトハウスは、司法部門が1つのiPhoneのロック解除を要求しただけだと強調したが、アップル社は解除のプログラムは何者かに利用され、iPhoneのユーザーに被害をあたえる可能性があると憂いています。また、ツイッター経由でGoogleのCEOはアップルへの支持を表明しました。

 

新唐人テレビがお伝えしました。

 

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/02/19/a1253570.html (中国語)

                           

(翻訳/小松  ナレーター/佐藤 映像編集/李)

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