【新唐人日本2011年6月9日付ニュース】アメリカのスミス下院議員はこの度、人権侵害に加わった中国共産党高官およびその親族の入国を禁止する議案を提出しました。この措置をもって中国の指導部に圧力をかけ、深刻化する中国の人権状況への改善が目的です。
AFP通信によると、米国下院外交委員会人権委員会の委員長を務めるスミス議員は、6月4日、この議案を提出しました。
スミス議員は、目下中国の人権状況は89年の天安門事件以来の深刻な時期を迎えていると指摘し、この議案をもって、共産党指導者に警告を発するものにしたいと示しました。
議案によると、民主活動家や人権派弁護士、記者、チベット族、ウイグル族およびモンゴル族への人権侵害に加担した高官およびその直系親族に対し、アメリカは入国を拒否。同時に、強制堕胎、人身売買、脱北者の強制送還などに加担した共産党高官は、入国を制限するブラックリストに載せられます。
1989年の天安門事件の際,学生リーダーを務めた項小吉さんは、天安門事件以来の22年間、中国当局はマフィア同然の手段で異見者や民主活動家を抑圧しているとし、このことから見ても中国の人権状況は悪化の一途を辿っていると指摘。その意味でこの議案は大きな意義があると述べます。
天安門事件学生リーダー 項小吉：「米国が率先して立法措置を取ると、国際社会の他の機構や他に国にも影響します。これは進歩の表れですね」
雑誌《北京の春》の胡平編集長もこの議案に賛同。中国は西側諸国を人権問題と経済を結び付けていると批判してきましたが、事実上、経済を政治問題と結びつけているのは中国当局であると指摘しました。
雑誌《北京の春》編集長 胡平：「道理で言えば、この体制下の官僚は程度こそ違ってもみな人権侵害に加わっています。この責任を明確にし、集中することによって弁別もしやすくなり、執行可能性も大きくなります。もし可決されれば大きな利点があります。先ずは道義の立場の表明であり、他にこのような事に対する懲戒の作用もあります」
スミス議員の議案に対し、ネット上でも賛同の意見が多く見られます。“ヨーロッパや日本とも連携すべきだ”、“もう一つ、汚職官僚も加えるべきだ”との書き込みも見られました。
スミス議員は5月中旬の人権委員会でも、人権や政治にかかわる案件を引き受けた弁護士やその事務所に対する中国当局の妨害がエスカレートしていると指摘しました。
民主活動家の魏京生さんも公聴会に出席し、ここ半年間の人権状況の更なる悪化を指摘しました。
情報によると、芸術家や異見者、人権派弁護士、外国記者に対する中国当局の締め付けは、ここ数ヶ月間で一段と強化されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
（中国語）
