【新唐人日本2011年6月24日付ニュース】共産主義の赤い風が吹き荒れる重慶（じゅうけい）で、最近、“クラウド特区”の建設が物議を呼んでいます。この特区内では、外国のサイトに接続可能な上、中国当局の検閲も受けず、グレートファイアウォールの規制も受けません。ただし、クラウド特区の利用は外資企業に限られ、外部と厳格に隔離されます。ネットユーザーからは“華人と犬は立入禁止”のネット版とやゆされています。
中国の“南方週末”の報道によると、中国唯一のこの特区の正式名称は“中国国際オフショアクラウドコンピューティング特別管理区”、略して“クラウド特区”と呼ばれます。重慶両江開発区内に建設され、計画面積 10平方キロメートル、すでに着工済みです。
クラウド特区は国内ネットワークとは完全に遮断され、専用光ケーブルで直接インターネット回線につながるので、グレートファイアウォールの対象外となります。外資企業は特区内にオフショアデータセンターを設け、中国当局の検閲を受けず、通信・データ業務の営業活動を行うことができます。
特区内には一般人は立ち入り禁止。利用者が中に入るには厳しいセキュリティー検査を受けます。周囲は緑と厚い塀に囲まれ、塀の上には監視カメラがずらり。特区の厳重な警備はアメリカホワイトハウス並だそうです。
中に入ると、庭園のような景色が広がります。広い道路にみずみずしい緑の植物。世界とつながる数百万台のサーバーが建物の中に隠れて昼夜運行しています。世界各地からの大量のデータがここで交換・処理され、発送されます。
米国ジョージメイソン大学教授 章天亮博士：「これ（特区）は 実際は中共の恥です。みんながクラウド技術を使うのに中国はないのです。やっと手に入れたら、今度は区画限定で外国人のみが使えます。これで浮彫りになったのは中共のネット封鎖 、遅れた思想や反動的な思想です」
ネット上にはこんな書き込みが見られました。「10平方キロメートルの特区はネット時代の“新しい租界”だ。歴史はいつも見事に繰り返すものだ。これは華人と犬は立入禁止のネット版ではないか。特区の看板には“中国人と国内企業は立ち入り禁止”と明記すべきだ。」
中国ネットユーザー：「突然こんな特区を造り何がしたいのか、よくわかりません。元々特区は必要ないものです。このような事はおかしなもので存在すべきではありません。本来ならば960万k㎡全部がこうなるべきです」
特区の設立に当たって、北京の関連部門は重慶当局に条件をつけたそうです。つまり、特区ではデータの通信のみを許し、特区外に拡散してはならない。検閲を受けないのは外資企業の対外業務のみで、中国国内業務は対象外。同時に、関連部門は特区内の資料と特区外の資料を厳格に隔離し、随時サンプリング検査の権利を有するとの事でした。
米国ジョージメイソン大学教授 章天亮博士：「クラウドサービスはある程度中共のネット封鎖を突破できます。クラウドサービスを封鎖すると 中共は自分をも新しいネット技術から、隔離することにもなります。そうなると世界における中国のクラウドサービスはゼロになります」
コンピュータ、インターネットに次ぐ“第3次IT革命”と言われるクラウドコンピュータは、分散した資源を統合してサービスを提供することができ、IT業界にとって大きな成長分野となっています。
米国ジョージメイソン大学教授 章天亮博士：「特区の存在は中国のネットの自由がないことを浮き彫りにし、中共が中国人を2等公民扱いしていることを浮き彫りにしました。なぜ外国人が中国で外国のサイトを見る自由があるのに、中国人にはないのかグレートファイアウォールは中国のネット安全のためではなく。庶民の目と耳を塞ぐためのものです」
目下、欧米企業のデータ処理は、主に日本、シンガポール、香港、インドのデータセンターが受注しているそうです。
新唐人テレビがお伝えしました。
www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/06/20/a548630.html. （中国語）
