【新唐人2016年9月24日】
北京市は９月１９日、「戸籍制度の更なる改革実施に関する意見書」を公布し、今後、農業戸籍と非農業戸籍の区分を廃止するとした。統計によれば、現在中国の３０の省・市・自治区で戸籍制度改革方案が公布されている。
中国共産党が政権樹立初期に制定した厳格な戸籍管理制度は、農民を長期にわたって貧しく発展が遅れた農村に縛り付け、農民の各種権利と自由を奪ってきた。以降、数億人に上る農村戸籍保持者は中国社会で「二等国民」のように低い立場に置かれてきた。
中国政府は１９５８年、「戸籍登録条例」を制定し、常住、一時的居住、出生、死亡、転出、転入、変更の７項目にわたる人口登録制度を含む厳格な戸籍管理制度を確立した。すべての国民は「農業戸籍」と「非農業戸籍」の二種類に大別された。
１９５０年代から１９８０年代にかけて中国は計画経済政策を実施し、物資配給制となり、戸籍管理制度に基づいて配給が行われた。人口の大多数を占める農業人口は、非農業人口に配付される「商品食糧」の配付対象から除外された。
中国メディア『財経国家週刊』２０１４年９月号は、社会保障を受けているのは主に都市人口であり、農村人口が受けている社会保障は非常に限られたものであると報じている。長期にわたって人口の８０％を占める農村住民は、全体の社会保障費の約１０％の社会保障しか受けておらず、残り２０％の都市住民が全体の９０％の社会保障を受けてきたと指摘している。
現代の農村における教育問題を長年研究してきた南京大学社会学科の張玉林教授がメディアに明らかにしたデータは、１９８６年から２０００年までの１５年間で中学校教育を修了していない農民子女は約１億５０００万人に上っていることを示している。その内訳は、未就学者が３２００万人、小学校未終了者が３８００万人、小卒者が５０００万人以上、中学校未修了者が３０００万人以上だという。
張教授は、１９９０年代の１０年間だけでも、政府が農民に請求した「教育費募金」「教育付加費」などの名目の教育関連費用は、少なくとも１５００億元以上に上ると指摘している。
北京大学国家発展研究院の周其仁教授は「出身身分によって厳しく制限することは農村人口を地縁、血縁関係社会に縛り付けること」と述べている。
政府は戸籍制度実施後、長い間、農民の都市部での就職、居住を厳しく禁止してきた。農村戸籍者は国営の食料品店で食糧を購入することができず、子女もみな農民となるしかなかった。こうして中国の農村戸籍保持者が中国社会で「二等国民」のような扱いを受けてきたのである。
戸籍制度の専門家である北京理工大学の胡星斗教授はＢＢＣ中国語ニュースの取材に対し、戸籍改革は「中国版公民権運動」であると述べた。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/09/21/a1287603.html（中国語）
（翻訳/白白）
