【新唐人2017年10月3日】
カジノの町ラスベガスで銃によって少なくとも５８人の命が奪われました。
辺りは血で染まり、人々は泣け叫びました。
事件の後、国民の銃所持の権利を禁じる海の向こうの政権も批判を行いました。
中国共産党メディア「人民日報」のSNS微信公式アカウントで、「侠客島」が２日、なぜアメリカは銃規制を行わないのかと発言しました。
在ワシントン人権弁護士 葉寧氏：「アメリカが銃を禁じない理由は、合衆国憲法第二憲法の修正案に示されています。」
合衆国憲法第二憲法修正案第一条は、「国民が武器を所有・携帯する権利を侵してはならない」と規定しています。
在ワシントン弁護士 葉寧氏：「政府が国民を弾圧した時、国民には武装して自己防衛を行い、政権を変える権利がある。これはアメリカでこれまで踏襲されてきた価値観です。」
政治評論家 ジェイコブ・ウォール氏：「アメリカ人は建国の父たちがこの権利を憲法に記したことを重視しています。神の御旨（みむね）に沿って、憲法に書き入れられた文言です。」
２０１１年から２０１６年まで、米議会は１００回以上も銃規制法案を否決してきました。
アメリカが銃を禁止にしない理由は３つあり、１つは暴政への警告、１つは銃を禁じたからと言って犯罪が減少するわけではないことだと専門家は指摘します。
政治評論家 ジェイコブ・ウォール氏：「この第二修正案は幾度もテロ事件を阻止してきました。先週テネシー州で発生した銃撃事件の犯行は、合法的な銃保持者によって阻止されました。」
もう１つは国民皆兵の意味があると言います。
時事評論家 文昭氏：「アメリカは平時の兵士は少ないですが、戦時には素早く大規模な精鋭部隊を形成できます。かつて多くの戦争で、アメリカと世界の多くの命を救ってきました。銃の問題は歴史的視野をもって捉えなくてはなりません。」
一方、中国では１９４９年以前には国民政府が個人の銃の所持を認めていました。
１９４９年に中国共産党が政権を奪取すると、始めは国民の猟銃保留を認めていましたが、段々と取締りを強化し、今ではモデルガンや玩具の銃までも銃器と見なし、違法としました。
在ワシントン弁護士 葉寧氏：「暴政は国民の武装の権利によって転覆されたくないからです。」
ドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」（Agenda Grinding America Down）は、共産主義によるアメリカ改造の手段を暴いています。
そのうちの一つが、信仰と道徳の破壊によって、社会問題を激化させ、社会秩序を維持する政府の権利を強めることに国民を同意させるというものです。アメリカの自由と民主主義は、知らぬ間に中央集権化した政府によって飲み込まれ、国民の自衛の権利を剥奪しようとしています。
在ワシントン弁護士 葉寧氏：「共産主義の価値観によると、国民の権利を減らせば減らすほどよいのです。」
ではどうすればアメリカの建国精神を保ったまま、銃による犯罪を減らすことができるのでしょうか。
銃や弾薬の購入者に対しては厳しい資格調査を科し、製造業者に対しては犯罪に使用された銃器の鑑識を行わせることで、銃犯罪を大幅に減少させることができる、という声もあります。
また、問題は銃ではなく人間にあり、憎悪や極端な宣伝行為や教育をやめるよう呼びかける声もあります。
在ワシントン弁護士 葉寧氏：「テロや暴力を引き起こしている根本的な問題を解決しなければなりません。」
人々は、犠牲者に花を捧げ、二度と銃による悲劇が起らないことを願います。そしてアメリカという国の形が変わってしまわないよう望んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/10/03/a1344960.html（中国語）
（翻訳/白白` 映像編集/李）
