【新唐人2016年9月25日】
米メディアは、ＪＰモルガン・チェースが中国政府役人の子息を雇用していたことをめぐり、連邦準備制度と通貨監査局から罰金を科せられたと報じた。連邦準備制度の罰金だけでも６２００万ドルに上る。
『ニューヨークタイムズ』２３日付は、連邦準備制度と通貨監査局が同社に対して行う処罰は、不当雇用によるもので贈収賄容疑によるものではないと報じている。この件に関して、連邦準備制度と通貨監査局のスポークスマンは回答を拒否している。同社もこの問題について言及を避け、社内レポートに「現在調査に協力している」と記載しているだけである。
『ニューヨークタイムズ』は２０１３年、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが中国政府高官の子女を雇用し、長年にわたって中国における商業的利益の獲得に努めてきたことを示す機密文書を米当局が取得したと報道していた。記事では、同社が中国光大集団のＣＥＯの息子を雇用していると指摘している。
中国光大集団ＣＥＯの唐双寧の息子、唐暁寧は、ＪＰモルガン・チェースに雇用された前に、ゴールドマン・サックスとシティバンクに就職していた。父親の唐双寧は２００７年から光大集団のＣＥＯに就任し、それ以前は中国銀行業監督管理委員会の副主席を務めていた。
同紙の報道によれば、ＪＰモルガン・チェースと光大集団は以前取引がなかったが、唐暁寧がＪＰモルガン・チェースに就職していた時期には、両社の取引が増加傾向にあった。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/09/24/a1288096.html（中国語）
（翻訳/白白）
