【新唐人2016年10月7日】
米シンクタンク、ピュー研究所が１０月５日発表した世界調査報告で、中国人のアメリカに対する好感度は前年比で６ポイント増加の５０％となりました。一方、半数近い中国人が依然としてアメリカの世界における影響が中国にとって最大の脅威であるとの結果が出ました。
ピュー研究所が今年４月から５月にかけ、３１５４人の中国人に対して対面式で世論調査を行った結果、５０％がアメリカに好感を持っていると答えました。１８歳～３４歳までの若者は、６０％がアメリカが好きと答えました。
一方、最大の脅威は「アメリカのパワーと影響力」と答えた中国人は全体の４５％で、３５％の「世界経済の不安定化」や３４％の「地球の気候変動」等のほかの６項目を上回りました。
この調査結果について、「アメリカが中国にとって脅威である」というのは、中国の国家利益にとって脅威なのか、それとも中国共産党政権にとって脅威なのか、区別されていないと指摘する専門家もいます。
また、「最も憂慮する国内の問題」は依然として「政府の役人の腐敗」で、４９％が「非常に大きな問題」、３４％が「比較的大きな問題」であると答えました。これは習近平政権が３年に及ぶ大規模な腐敗撲滅キャンペーンを行ってきたにも拘わらず、８３％の国民が問題は解決されていないと考えていることを表しています。
調査ではさらに、過去わずか８年間で、中国人の薬品の安全に対する憂慮が９％から４２％、食の安全に対する憂慮が１２％から４０％に急増していることも分かりました。
また、貧富の格差についての憂慮も大きく、３７％が「貧富の格差を感じる」、４０％が「大きな問題」と答えています。評論家は、こうした結果は、共産党統治下の中国社会で、社会道徳の荒廃などの危機が潜在するのを示すと分析しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/10/07/a1290332.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
