【新唐人2011年8月13日付ニュース】最近、史上最大規模のサイバー攻撃が世界で続いています。攻撃対象は、国連、各国政府や有名企業など、72に及んでいます。専門家の間では、これは国ぐるみの犯罪で、しかも攻撃の発信源は中国だとの声が強まっています。ここから始まったサイバー戦争の火蓋は、すでに切られているとさえ指摘されました。
ネットセキュリティー会社、McAfee（マカフィー）によると、サイバー攻撃を受けたのは、アメリカ、台湾、インド、韓国、ベトナム、カナダなどの政府と東南アジア諸国連盟、国際オリンピック委員会と国連のほか、軍需企業など79に及びました。そのうち、半分以上がアメリカに集中しています。
McAfeeは、8月3日、今回の攻撃は断続的に5年も続いたと報告書で指摘。1ヶ月ほどで終わったものもあれば、28ヶ月も続いたものもあります。
一連の攻撃について評論家の伍凡（ごぼん）さんは、中国がバックにいるだろうと指摘。
政治評論家 伍凡さん：「第一 情報・ソフト・ハード、金融・軍需情報を盗み。第二 破壊活動を狙い。第三 ウィルスを植えつけている。これは中国共産党の保身が狙いです。保身 さらに拡張。世界が金融経済貿易で危機に面する、中共は国の力を利用し、戦争を挑んでします」
アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のネット専門家、ジム・ルイス氏も、今回の攻撃の背後には中国がいるだろうと指摘。攻撃対象の多くは、中国が関心の高い情報を持っているからです。たとえば、北京オリンピックの誘致をしていた期間、国際オリンピック委員会や各国のオリンピック委員会のサイトが攻撃に遭いました。
インドの専門家も、現在中国は影響力の増大と戦略利益の拡大に力を注いでいると指摘。アジア各国は、中国からのサイバー攻撃に遭う危険が高まっていると述べます。
評論家の伍凡氏によると、中国はこれまで10年間、アメリカへのサイバー攻撃を試みてきました。アメリカの国務院、国防総省、オバマ大統領の選挙応援部隊のオフィス、アメリカの国会議員のオフィス、さらにF-35戦闘機を生産してきた企業のパソコンなどが、中国のハッカーの攻撃対象となりました。
政治評論家 伍凡さん：「現代戦争は火器や核の戦争ではなく、サイバー戦争がエスカレートし、大戦が起こるでしょう。いつかは炸裂します」
アメリカ国防総省は5月末、ある国からのサイバー攻撃は、戦争行為につながると述べていました。
アメリカのウィルス対策企業、シマンテック（Symantec）の去年の報告書によると、ネット情報を盗む行為の4分の1強は、中国からだそうです。
ドイツ当局も去年12月、ドイツ政府部門が対象となったサイバー攻撃のうち半分以上が中国からだったことを発見。
欧米の情報筋の多くは、中国のサイバー攻撃の多くが中国軍や当局と関係するみています。
中国は今年も、ネット兵士からなる精鋭部隊の存在を認めました。中国軍のある元将校によると、この部隊はブルーアーミーと呼ばれ、豊富な人材の中から選抜されるそうです。卓球のように、層が厚いため、レベルも高くなるといいます。このブルーアーミーは、正式に発足してから約2年になります。
新唐人テレビがお伝えしました。
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