【新唐人2016年11月02日】
米中関係全国委員会主催のシンポジウムで、米中貿易全国委員会が２０１６年度の「中国商業環境調査」の結果が発表されました。調査は、中国の経済成長が緩やかになっている中、中国政府の政策監督管理法規が中国に駐在する米企業にとって大きな障害になっていると指摘しています。
中国に駐在する米企業は中国市場に対する信用を失い始めています。その最大の原因は政府の政策と監督管理の劣化にあります。
米中貿易全国委員会が同委員会に加盟する１１９社の在中米企業に対し調査を行ったところ、およそ２０％の企業が来年の収益が減少するだろうと予測しており、９０％が、利益はあっても収益の増加速度が減少していると答えました。その原因としては、中国企業との競争の熾烈化やコストの高騰、政府の監督管理、過剰生産などが挙げられました。
また、１５％の企業が、中国市場の規制強化や、よりチャンスがある市場の存在などの理由により、過去１年間のうちに対中投資を減少或は中止したと答えました。そのほか、８０％の企業が情報コミュニケーションやテクノロジーの安全などに関する中国政府の政策について憂慮していると答えました。
在中米企業の対中投資の熱は下がり続けています。今後５年の中国における業務について楽観している、或は比較的楽観していると答えた企業は４分の３にまで減少し、この１０年間で最低となり、また、悲観していると答えた企業は１０％に上りました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/11/01/a1294215.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
