【新唐人2016年11月04日】
中国政府は遅くとも年内末には国内の株式市場に地方養老基金を投資することを決定しました。これを受けて、心配する声も多く聞こえてきます。国民の「命の保険」である公的年金をリスクが高い中国株式市場に投資して、安全に運用することができるのでしょうか？ 政府が望むように資本市場を救うことはできるのでしょうか？
中国メディアによると、中国人力資源社会保障部は１０月２５日、年内に養老年金の投資運用を正式に開始すると発表しました。投資運用を行う年金の総額は約２兆人民元（約３１兆円）となる見込みだとし、年金を株式市場に投資することで国民の老後の資金を確保できると報じています。
『フィナンシャル・タイムズ』はこれについて、高齢化によって地域財政が疲弊する前に、養老年金の収益率を上げ、中国株式市場を安定させようとの狙いがあると報じました。
経済学者の何軍樵（か ぐんしょう）氏は、公的年金の株式市場の投資にはさまざまな理由があると指摘しています。
経済学者 何軍樵氏：「政府は養老年金をきちんと管理できておらず、赤字の状態です。６０歳以上は２億人以上おり、政府には彼らの面倒を見る金はありません。さらに年金の納付法は詐欺だと指摘されており、年金を解約する人も非常に多く、数千万人が解約しています。政府は焦っていますが、よい年金の投資先もありません。ある省の年金はすでに赤字で給付ができません。ですから、年金を投資運用することにはいくつかの目的があると考えられます。」
何氏は、年金の投資運用にとってさらに重要な事は収益を上げるほかに、株式市場を活性化させることだと指摘しています。何氏は、現在、中国経済はまだ完全には底値まで行っておらず、国営企業の改革が進まない中、人民元の下落によって資金が国外に流出するなどの多くの問題が発生しており、株式市場を活性化させ、資本市場を盛り上げて中国国内に資金を止どめることが目的だと言います。
一方、『証券時報』は養老年金がA株市場にとって救世主とはなり得ないと報じています。社会保険基金がA株市場に投入された当初、多くの投資者がこれにより株式市場は安定するだろうと考えましたが、数年を経た現在、市場は安定するどころかさらに混乱していると、記事は指摘しています。
実際、養老年金の投資運用開始の情報が流れた後、A株に期待していたような反発はなく、３日連続で下落しています。
金融コンサルタントの任中道氏は、中国の国家制度のもとでは、公的年金を投資しても株式市場を安定化させることは難しく、年金そのものがリスクにさらされることになると分析しています。任氏は、昨年の株価暴落の際も市場に投入された公的資金は未だに損失がある状態で、今回もその二の舞になるだろうと予測しています。
金融コンサルタント 任中道氏：「中国の株式市場は政府の介入が強く、人的要因によって利用されるものです。透明性に欠け、証券監督管理委員会や証券会社の幹部が軒並み逮捕されるのも裏工作をして金儲けをしていたからです。だから、年金が市場に投入されれば、特権階級がその金を巻き上げて儲けるのに利用されると考える人もいます。というのも、投資先を決めるのも全部彼らなので、もしも投資を誤って損を出せば、あぶく銭となって消えてしまうでしょう。」
何軍樵氏は「新唐人」の取材に対し、国民は中国の養老年金制度に不信感を抱いていると述べ、いくつかの原因を指摘しました。
経済学者 何軍樵氏：「まず第一に納付額が高すぎること、第二に受取額が少なすぎること、第三に時間がかかりすぎること、が挙げられます。中国人の平均寿命が何歳位なのか、政府と民間で見解が異なるため、誰も信じません。養老年金制度はさまざまな問題を抱えています。」
任中道氏も共産主義の制度のもとにある中国の年金制度と外国の年金制度の異なる点について、次のように分析しています。
金融コンサルタント 任中道氏：「外国では通常３種類の年金があります。１つ目は政府が給付する年金、２つ目は雇用企業が給付する年金、３つ目は個人で購入する老後保険です。しかし中国では、勤め先でも個人でも納付しなければならず、納付した金はすべて政府に渡されます。しかも強制的にです。」
任中道氏は、中国の国民がとくに不満に感じていることは、養老年金の破綻に直面している政府が、資金を投入して救済をするのではなく、国民が負担する納付額を増やして受取額を減らしているばかりか、さらに養老年金を株式市場に投資していることで、反発は大きいと指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/10/31/a1294067.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
