【新唐人2017年1月13日】
春節が近づくにつれ、中国各地で新年を祝って鳴らす爆竹が続々と販売されています。しかし新疆ウイグル自治区のウルムチ市では、爆竹は実名購入が定められ、購入数量も店に設置されているシステムを通じて公安局へ報告されます。もし一定の量を超えるとシステムがすぐさま警告します。
国内メディアが１月１日に報道したところによると、ウルムチ市では爆竹の小売り店を５０カ所に縮小し、市民は１月１８日から２月１１日の間に、身分証明書を持って指定した小売り店で爆竹を購入しなければなりません。また、爆竹の買いすぎを防ぐため、購入数は小売り店に設置されているシステムを通じて公安局のイントラネットへアップされます。
そのほか同自治区で使用する花火や爆竹は包装に「新疆専用」と記載のあるシールと電子ラベルを貼るよう義務化され、電子ラベルのないものは販売禁止となっています。
ウルムチ市当局は２０１２年の新年にも個人や団体が購入した爆竹の数が１回３箱を超えると、購入者の身分証明書を登録する規定を実施しました。
また２０１４年の新年も爆竹購入の取り締りを強化しました。当局の安全生産監督管理局は、全ての小売り店に対し、新年の間に爆竹を購入した顧客の名前、爆竹の品種、数量などを登録しなければならないと通告しました。
２０１５年の新年、ウルムチ市では再び爆竹の購入に関する新規定を追加しました。市民が爆竹を買う際には必ず身分証明書を提示しなければならず、店員が身分証明書の番号や名前、爆竹の購入数量を詳しく登録します。
こうした厳しい取り締まりは、当局が爆竹の中に入っている火薬が、当局の言ういわゆる「テロ」に悪用されるのを防ぐためだと思われます。
２００９年の「新疆7.5事件」以来、新疆ウイグル自治区では衝突事件が後を絶ちません。２０１３年だけでも数十件の大型の衝突事件が起きました。いずれも当局に「テロ攻撃」と決めつけられています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/01/02/a1304860.html（中国語）
（翻訳/吉田）
