【新唐人2017年2月9日】
トランプ米大統領が新設した国家通商会議（White House National Trade Council）代表に就任した経済学者のピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）氏は、中国を長年研究してきました。
ナヴァロ氏は、２０１１年に出版したグレッグ・オウトリー（Greg Autry）氏との共著『中国によって死に至らしめられる(Death by China)』の中で、中国が米国経済にとって脅威となっており、中国政府はアジア経済を牛耳ろうとしていると指摘しています。
トランプ米大統領は米国の貿易問題に関するナヴァロ氏の書籍を読んだことがあると発言しています。「彼は論点が明確でよく研究している。グローバル化が米国の労働者に多大な損害を与えたと指摘し、アメリカの中産階級にとって希望の光を示している。」
同著は後にドキュメンタリー映画化されました。
「状況は悪化する一方だろう。中国は米国の企業や国債を買い続けている。限界に達し、すべてが破滅した時、いったい誰が責任を取れるのか。」
作者は通貨操作から不公平な貿易政策、さらには死活問題である商品の３つの角度から中国がいかに米国にとって脅威となっているかを説いています。中国は２００１年にＷＴＯに加盟して以来、政府からの援助を受けて大量の商品を米国に輸出し、米国の５万７千カ所の工場を廃業に追い込み、２５００万人の米国民が職を追われました。今、米国の労働者に残された仕事は中国向けに輸出する機械を分解する仕事です。開発研究など製造業に付帯するそのほかの業種も悉く中国へと移され、米国に大量の失業をもたらしました。
「中国との貿易戦争が始まった。窃盗、嘘、騙し。これらが中国のやり方だ。」
「成功した自由貿易は双方にとって利益があるものだが、中国が相手ではそれはあり得ない。」
「中国は米国の商品を１０分の１の価格で売っている。その騙しの手口は大規模かつ周到だ。」
「すべての人に市場を開放するというなら、双方が発展できなければならない。政治の側面から言えば、我々の制度は米国の労働者や製品を保護していないと言える。」
映画はまた、米国は中国共産党独裁政権を支援しており、中国の人権は改善するどころか悪化していると指摘しています。
「中国の民衆と中国政府には大きな違いがあり、ほとんどの批判は中国政府に対するものです。」
「現在の中国は相変わらず独裁政権であり、少しも変わらない。共和国でもなければ、人民のものでもない。」
「特にここ数年、中国が誤った方向へ進むのを我々は目にしてきた。人権が退行しただけでなく、隣国との関係、経済、すべてが全面的に退行している。」
映画は中国共産党政府が人権を無視し、不公平な貿易手段を用いて米国の利益を損なってきたと訴えています。作者は、米国だけでなく世界的な経済悪化をもたらしたと指摘しています。中国が世界中に輸出している質の悪い製品は人体に悪影響を及ぼしているのみならず、中国政府は貿易によって儲け、軍備拡張を進めています。
「ＰＲＣ（People's republic of China、中華人民共和国）などと中国を呼ぶ者がいるが、この呼称を受け入れるということは事実の歪曲を受け入れるということに等しい。こんなのは嘘で、人民のものでも共和国でも何でもない。そのように呼ぶのはやめてほしい。正しきは共産中国だ。」
「我々は政策を転換しなければならない。民主国家に対するように独裁の共産中国に対してはならないのだ。彼らは我々を馬鹿だと思っている。確かに我々は馬鹿げていた。」
映画の広告にはトランプ米大統領がツイッターでつぶやいた次のような言葉が掲載されています。「このドキュメンタリー映画は事実とデータ、そして深い洞察に基づいて我々と中国の問題を描いている。諸君に早く観るようお勧めする。」
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/12/28/a1303963.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
