【新唐人日本2011年8月21日付ニュース】8月14日、中国東北部の大連で市民による大規模な抗議活動が発生。16日には、江西省蓮花県で汚染工場をめぐり大規模抗議が発生。警察と激しく衝突しました。近年、中国各地では環境汚染をめぐる民衆の抗議が後を絶ちませんが、生態環境悪化の真の原因はどこにあるのでしょうか。
8月14日、大連ではおよそ8万人が化学工場からの発がん性物質の流出に抗議。16日、江西省で数千人が化学工場のクロム汚染に抗議。17日、南京市でもパラキシレン工場建設をめぐり、市民らが抗議。時事評論家・伍凡氏は、これらは共産党内部の利益分配および権力闘争と密接な関係があると指摘します。
時事評論家 伍凡氏：「1.中国で大型化学工場を建てられるのはみな後ろ盾のある企業です。その上は国家資源委員会など彼らは石油化学を独占し 、鉄道 電信 銀行を独占、PXを生産するのは石油化学工業で石油を主要原料とし有毒製品を生産します。生産拠点を探すためには中国の沿海や川沿いで大型工場に適した環境を探します。これには土地の獲得、水源の供給 運送の便利さおよび労働力の供給が含まれ、最後に気候の適した場所を選択します」
毎年増え続ける地方政府の膨大な官僚システム。ほとんどが土地の強制収用と高税収で養われ、最近は企業誘致で利益を上げています。これが二つ目の原因です。
時事評論家 伍凡氏：「2.企業誘致を拡大し、他国では歓迎されない有毒製品生産工場を中国に誘致する。これが江西で発生した衝突の原因です。地方政府がこの生産ラインを受け入れ、また プラスティック廃棄物処理場、電子廃棄物処理場を受け入れ。更には全世界の電池生産量の半分を中国で生産しています。うち 大量生産しているクロム液電池は携帯電話やビデオカメラ DVDに使われます。これらの電池は中国の土壌を深刻に汚染し、毎年4億個生産されます。中国は劇毒の加工工場になっています」
中国当局の毎年の税収増加率はGDP成長率の3倍。この莫大な収入は“安定維持”と“国防”のほか、官僚の給料や福祉に使われます。一方、庶民の給料、教育、医療、生態環境保護のための支出は逆に減少。これが中国当局の現行の政策だと指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
(中国語)
