【新唐人2017年3月28日】
中国政府が人権派弁護士が拷問をかけている問題について、国際社会から非難の声が上がっています。このほど１１カ国の駐中国大使が中国公安部長に宛てて、弁護士が虐待と拷問を受けている問題を調査するよう求める書簡を連名で送りました。
カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』は３月２０日、１１カ国の駐中国大使が郭声琨（かく せいこん）中国公安部長に宛てて、２０１５年７月に一斉検挙で逮捕され拘留中の弁護士が、拷問などの虐待を受けている問題について調査するよう求める連名の書簡を送付したと報じました。
書簡では「拘留されている人権派弁護士や人権運動家が最近、拷問を含む残忍かつ非人道的で尊厳を踏みにじるような対応や懲罰を受けていることについて、我々はますます憂慮の念を強くしている」と綴られています。
さらに、一部の人々を軟禁下に置く一方で、未だ拘留中の人々に拷問などの虐待を行っている可能性が強いと強調し、「容疑者を監禁し長期間外部との接触を断たせることは、国際社会において中国が約束する人権保護の義務に背く行為である」と指摘しました。
元福建省寧徳市中級裁判所審判長 李建峰氏：「私の教え子の黄伝長は８人の警察官に殴り殺されました。また、同僚の林順安は殴られて歯を折られ、病気になっても治療を受けさせてもらえず労働に従事させられ、やっと出所した時には病と傷で満身創痍でした。これらは実際に私が経験した事実です。しかし、この事実が外に知られることはありません。」
憲政学者 王天成氏：「中国の人権問題が非常に劣悪な状況にあることは世界中が知っています。人権を尊重しない中国政府によって人権を侵害されている国民は非常に多いですが、文句を言えないよう抑え込まれています。」
書簡はまた、弁護士の謝陽（しゃよう）、李和平（りわへい）、王全璋（おうぜんしょう）、李春富（りしゅんふ）各氏、人権運動家の呉淦（ごカン）氏の事件について調査するよう中国政府に求めました。
『グローブ・アンド・メイル』の報道によると、書簡にはオーストラリア、カナダ、日本、スイス、さらにイギリス、フランス、ドイツなどEU加盟国７カ国の１１人の大使が連名で署名し、外交ルートを通じて送付されたということです。
２月２７日に書簡が郭声琨公安部長に送付されてから１カ月近く経った後、中国政府はようやく返答を行いました。外務省の広報官は３月２２日、中国政府はいかなる国家による司法への干渉に一貫して反対してきた、署名国には懸念を示す権利はない、と発言しました。
元北京大学法律学科講師で憲政学者である王天成（おう てんせい）氏は、全ては政治制度の問題であり、独裁政治制度は改革を望まないと指摘しました。
憲政学者 王天成氏：「独裁政権は異なる意見を聞き入れたり、政権の安定を揺るがすと思えるような行為を容認することはできません。人権派弁護士のグループは規模は大きくないものの、政権の安定を揺るがす存在だと考えているため、彼らを脅し弾圧しなければならないと政府は考えているのです。」
元福建省寧徳市中級裁判所審判長 李建峰氏：「国際社会はだんだんと中国の刑務所や拘留所では拷問が行われていることに気づき始めました。拷問は今もなお行われているのです。司法が透明でないことがその原因の一つです。外部から隔絶された刑務所の中で、拘留者はやりたい放題に扱われています。人権派弁護士のみならず、刑事犯や容疑者、さらには多くの冤罪被害者も暴行や虐待を受けています。」
米国務省とアムネスティ・インターナショナルの報告書は、中国の司法制度は公正さに欠け、拷問や虐待などが行われており、法律制度そのものに欠陥があると指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/03/23/a1317076.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李）
