【新唐人2011年8月24日付ニュース】アメリカ政府は最近、国に脅威をもたらすサイバー攻撃を戦争行為とみなすと発表。この5年間で、世界72の機関が攻撃対象となりましたが、背後には中国の影がちらつくといわれています。では、その実態とはどうなのでしょうか。
専門家の調査によると、この5年間で国連や国際オリンピック委員会を含めた、世界70あまりの機関がサイバー攻撃の対象となりました。ネットセキュリティー会社のマカフィーは、「攻撃の発信源は特定の国だ」と指摘したほか、ワシントン・ポストも、それらの攻撃は中国が発信源になっていると報道。中国当局は一貫して否認しているものの、中国国営テレビ局が製作したある番組から、その一端が垣間見えました。
11分12秒のところで、中国軍が開発したサイバー攻撃システムが登場。攻撃対象の中には、法輪功の各サイトがあります。
新唐人テレビ局・評論家 ジェーソンさん
「これはPC攻撃システムです。ソフトは法輪功サイト攻撃が狙いです。サイバー攻撃に触れたとき、攻撃開発の実態を漏らしました。国営テレビだから、デマだとはいえないでしょう。中国は初めてこの開発を認めました。軍付属機関での開発です」
実際、海外の法輪功サイトはしばしばサイバー攻撃を受けています。中国当局は国家権力を利用して法輪功を迫害していると非難の声が上がります。
法輪功迫害調査組織・報道官 汪志遠さん
「当局は国家権力を使い迫害しています。国防力 軍事力すら利用しています。法輪功が迫害対象です。迫害の深刻さがお分かりでしょう」
攻撃対象は法輪功だけではなく、さらに他国にも及んでいると専門家は懸念を示します。
新唐人テレビ局・評論家 ジェーソンさん
「米国はこう表明しました。国へのサイバー攻撃は戦争行為であると、これは恐ろしいことです。中国当局は迫害のためなら、中国人の安全すら犠牲にします」
戦争の危険を冒してまで法輪功の迫害を続ける中国当局の姿から、その迫害の異常さが見て取れると専門家は結びました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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