【新唐人2011年9月23日付ニュース】日本最大の兵器製造企業、三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件が大きな波紋を呼んでいます。攻撃ウィルスの中には、中国語が見られたそうです。
朝日新聞などのメディアは20日付けで、三菱重工業傘下の工場や研究所のサーバーとパソコンがウィルスに感染したと報道。ウィルスには、パソコンの情報を盗み取る「トロイの木馬」が含まれていました。ウィルス感染したパソコンは中国などの海外のサーバーと自動的につながるようにされており、一部情報が流出した恐れがあります。
これらの工場や研究所は、潜水艦及びミサイル防御システムや原子力発電関連の部品を扱っています。
読売新聞は電子版で、20日午後、「三菱重工サイバー攻撃、ウィルスに中国語簡体字」と報道。これによると、感染したパソコンがハッカーによって遠隔操作される際、遠隔操作するパソコン画面に出てくるのは中国語。よって、中国語に親しむ人物が攻撃に関与している恐れがありますが、この中国語は中国大陸で使われる簡体字でした。警視庁は、これを国際的なスパイ事件として、調査を開始する予定。ある官僚がセキュリティー会社によるウィルス分析の結果だとして漏らしたそうです。
三菱重工業のほか、IHI――旧石川島播磨重工業も20日、かつてウィルスを含む電子メールを受け取ったことがあると発表。また、川崎重工業も20日、サーバー攻撃に使う電子メールを何度も送りつけられたと述べました。
警視庁によると、人事院や内閣府など政府機関のホームページが9月17日夜から18日夜にかけて、サイバー攻撃を受けて、一時、閲覧ができなくなりました。
読売新聞の報道によると、9月12日から中国のサイトでは、満州事変80周年の機会に、日本へサイバー攻撃を仕掛けようとの呼びかけが登場。警視庁や人事院など日本の政府機関のホームページのアドレスや攻撃ソフトの使い方も書かれました。
このほか、福岡県の一部の民間サイトも攻撃に遭い、内容が中国語に書き換えられました。日本の政府機関のサイトは去年の9月と今年の7月にも攻撃に遭っていますが、どちらも攻撃元のIPアドレスの9割は中国のものでした。
ネットセキュリティーの専門家が発表した調査結果によると、この5年、国連や国際オリンピック委員会など世界の70余りの機関がサイバー攻撃の対象になっています。セキュリティー会社のマカフィーは、「攻撃は某国政府」だと指摘し、ワシントンポストは、中国が攻撃源だと一刀両断しました。
これら外部からの指摘に対し、中国当局は一貫して否認しています。しかし最近、中国国営の中央テレビ局の軍事関連番組で、中国軍が研究開発しているネット攻撃システムの実情が一部もれました。
日本経済新聞は21日付の社説で、国の安全を脅かすサイバー攻撃に対する備えを呼びかけました。国家機密にかかわる企業や機関が海外から受ける攻撃について、そのリスクを深く認識し、対応する体制を築くべきだと述べています。
新唐人テレビがお伝えしました。
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