【新唐人2011年11月15日付ニュース】領土をめぐる紛争が尽きず、緊張が走る南シナ海。南シナ海で突如、軍事衝突が起きるのではないかとの懸念も高まっています。最近、中国軍や自衛隊の演習が行われるなど、各国の動きも活発です。
南シナ海の紛争をめぐり、中国内部では武力行使を求める声が高まっています。これを受け、中国の外交政策は変わるのでしょうか。
共産党系の新聞「環球時報」は社説で、「紛争当事国が作り出すもめ事によって中国国内の政治的団結が乱されているが、中国も必要なときには武力行使に出る」と警告。
これについて評論家は、現在共産党にとって最大の優先課題は、指導部の交代を穏便に済ませることだと指摘します。
評論家 文昭さん：「共産党の指導者からいえば、権力移譲の際 重大な変化を望みません。権力移譲が困難になるからです。リスクの増加を望まないのです」
11月6日、海上保安庁は長崎県の五島列島沖で、中国漁船の船長を逮捕。長崎地方検察庁は、巡視船の停船命令に従わず、立ち入り検査を拒んだという漁業法違反で、船長を簡易起訴しました。船長は30万円の罰金を払った後、9日の午後、釈放されました。
これについて評論家は、周辺国は中国を怒らせたくないはずだと分析。
評論家 文昭さん：「現在 南シナ海紛争の主導権は中国大陸が握っています。中国当局が現状を壊さなければ、現状を変えようとしなければ、衝突はエスカレートしないでしょう」
しかし最近、中国軍は一連の軍事演習を続けています。11月10日、広州軍区では、まれに見る大規模な軍事演習を実施。演習の目的について、軍は説明しないものの、演習の内容や場所、時期から、南シナ海を想定していることが分かると専門家は述べます。
また最近、中国の砲兵部隊にも動きがありました。砲兵を養成する学校を統合･合併したのです。同時に、さらに多くの兵士を募ろうと、兵士の応募条件を緩めて、門戸（もんこ）を広げました。
評論家 文昭さん：「中国の軍事力ではまだ深刻な政治影響に対応できません。つまり武力で勝てても、その後の政治影響によって中国周辺の環境が急激に変化します」
南シナ海紛争における中国の動きは、世界の関心の的です。フランスメディアはこれについて、南シナ海での摩擦が収まらなければ、紛争の多発する海域で軍事衝突が起こるのは時間の問題だと警告します。
また読売新聞は、中国軍の奇襲から防衛するため、自衛隊は11月10日から大規模な演習を行うと報道。九州での演習に対し、初めて北海道から陸上自衛隊の精鋭部隊、第7師団と、日本で最新鋭の90式戦車も送られるそうです。これは去年制定した防衛大綱において、中国を「最大の仮想敵国」だと明示した軍事演習だとメディアは伝えています。
さらに日本と韓国は12日、対馬海峡で合同演習を実施。やはり中国を仮想敵国としています。このほか、アメリカ議会の諮問機関（「米中経済安全保障調査委員会」）は、台湾にF-16 C/D戦闘機を売却するよう提案する予定です。
今年の東アジアサミットは11月19日、インドネシアで開かれます。アメリカ、ロシアは初めて、メンバー国として出席。南シナ海問題は避けられないとみられています。
新唐人テレビがお伝えしました。
-【禁闻】南海军事冲突-各国备战.html
