【新唐人2011年12月3日付ニュース】経済協力開発機構は最新の報告書で、中国の不動産市場の揺れが、中国の高度経済成長にとって、大きな脅威となるだろうと指摘。中国の経済成長率も、今年の9.3％から来年は8.5％に下がるだろうと予測します。これについて専門家は、中国の不動産バブルはまさに崩壊しており、経済を実体経済に近づけることが活路となると分析します。
11月28日、経済協力開発機構は、不動産市場の低迷によって、中国の銀行は不良債権が増えると表明。また、中国の年間インフレ率は今年の5.6％から来年は3.8％に下がり、輸出増加率も7％に落ち込むだろうと予測しました。
今年10月、中国の70都市で新築物件の平均価格が2年ぶりに下がりました。不動産政策を管轄する李克強副首相は11月25日、現在中国の不動産市場はちょうど肝心な段階にあると表明しました。
ニューヨーク市立大学シティカレッジの陳教授は、こんな分析をします。
NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授：「不動産市場が一人歩きすれば中国経済の別の分野が空っぽにされます。不動産市場で多くの副作用が生まれました。最大の問題は社会問題です。貧富の格差社会の不満は広がっています。住宅価格が下がればインフレの解決にいくらか有利でしょう」
ニューヨークタイムズの報道によると、上海では高級住宅のうち6分の1は空き家。北京は4分の1、深セン周辺は3分の1に及びます。中国の空き室率はすでに危険なレッドラインを超え、不動産バブル崩壊が懸念されます。
イギリスのフィナンシャルタイムズのコラムニスト、葉さんは、不動産対策の効果が出始めた一方で、対策が緩められている兆しもすでに出始めていると発言。
たとえば、南京の公的住宅ローンでは、貸出額の上限が上がり、杭州では、1軒目の住宅購入に、補助金が20万元は支給されます。
さらに、もし不動産投資が低迷すれば、それによって引っ張られてきた経済は急速に後退するだろうと予測。
また「中国経済網」は、地方政府による不動産市場の支援策は、中央政府のマクロ政策を阻害すると指摘。中国の住宅価格が下がらず、最終的に国民の信頼を失うと述べています。
経済学者の謝国忠氏は11月11日、不動産バブルは今年後半、すでに崩壊したと発言。高い住宅価格で、政府は豊かになり、庶民は貧しくなる経済モデルでは、バランスが取れないと述べました。
このほか、土地財政に依存してきた地方政府は、バブル崩壊によって、収入源を失い、借金が増えるとの見方もあります。
米サウスカロライナ大学 謝田教授：「バブル崩壊はすでに始まっています。その最中です。そこで開発業者や国有の不動産企業、国有銀行は当時奪った利益を戻さなくてはなりません。既得権益集団が庶民から利益を奪ってきたのです。この問題は当局がどんな政策を打ち出しても、解決は無理でしょう」
ウォールストリート･ジャーナルは、李克強副首相の話として、中国は経済発展モデルを変えなければならないと報道。変えなければ、長期的発展はおろか、今の経済成長を維持するのも難しいと述べました。
専門家は、ここ数年来の中国経済は不動産が生み出してきたと指摘。もしこれから数ヶ月、不動産企業の倒産の嵐が起きた際、政府が支援するなら、長い目で見て中国にはマイナスだと言います。というのも、中国経済はやはり政府や銀行を共連れにするモデルを打破できないことになり、それでは中国経済に活路はないと結んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/11/30/atext624997.html. （中国語）
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