【新唐人日本2012年2月29日付ニュース】最近、中国国務院は中小都市に住む農村戸籍者を対象にした戸籍改革案を公表しました。一方、専門家は、大都市および全般戸籍制度には改善が見られないため、この案は実質的な意味がないと指摘します。
24日に公表した戸籍改革に関する通知によると、農村戸籍者の戸籍移動の際、県レベル都市の常住者であれば、戸籍申請が緩和されます。一方、人口の多い大都市の場合は、常住者の職業の範囲や年齢、および居住地の範囲や条件などにおいて、更に厳しい規定が設けられました。
国務院発展研究センター 陳さん
「中型都市であっても、厳しい規定があり、この政策による変化は僅かです。農民が都市部で就職 生活及び創業する、または正式な仕事に就くには社会保険が必要で、創業するといっても、会社の規模や資本金などの面で制限を受けるので、誰でも都市に入れる、わけではありません。今回の政策の改善は無意味です」
新しい規定では、人口規模の大きい大都市では、依然厳しい制限が続きます。
中国人民大学人口研究所の段成栄所長は、メディアに対し、ほとんどの農民は大都市に集まるのに対し、新規定では大都市の規制は緩和されていないと述べました。
陳さんは、戸籍制度の改善は、人類資源に対する社会保障や、公安及び教育部門の改善から着手すべきだと述べます。
国務院発展研究センター 陳さん
「外来人口が都市に入るとき、最も象徴的なのが教育と社会福祉の待遇、及びこの都市の全ての市民と同等の待遇を受けられるかどうかですが、それができていないのです。地元の人と同じ待遇を受けていません。戸籍を与えるだけです。戸籍はノート一冊に過ぎず、何の役にも立ちません。居住証明書に過ぎず、実質のものは何もありません」
新唐人テレビがお伝えしました。
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