【新唐人2010年5月7日付ニュース】アメリカの国際人権組織、「フリーダムハウス」は、台湾メディアの自己検閲を指摘。これを受け、台湾の管轄官庁（訳注、台湾の行政院に属する新聞局）は5月6日、真実の報道をするよう訴えました。
「フリーダムハウス」はこれまでに2回、台湾メディアの自由度の後退を指摘。チベット、新疆、法輪功迫害など、「共産党の敏感な話題」に自己検閲をしていると言います。これに対し、台湾の管轄官庁はこう述べます。
台湾・新聞局長 江啓臣
「基本的に管轄官庁として、報道の自由は絶対尊重します。メディアの報道にも干渉しません。メディア自体が自己検閲しているのでは？これに対し、再度訴えたいのが、報道の自由を守る原則です。この種のことだけでなく、すべてのニュースに対し、真実の報道を行い、職業道徳を高めるべきです」
このほか、大陸の民衆も声を発します。
中国大陸・経済貿易責任者
「こちら大陸で台湾メディアに指図できるのは、大概は政治的背景を持つビジネスマンです。我々にとっては、台湾民主の後退は望ましくありません。なぜなら、台湾が中国の民主の手本となり、中国人を目覚めさせてほしいのです」
台湾メディアの「自己検閲」は、大陸資本の介入が鍵だと専門家はみます。読売新聞によると、少なくとも17社の台湾メディアに大陸資本が浸透。中国共産党の干渉は香港にも及びます。「フリーダムハウス」は、報道の自由度で台湾は47位、香港は72位、中国大陸は181位だといいます。
新唐人記者がお送りしました。
