【新唐人記者2010年5月10日付ニュース】3月のグーグルの中国撤退に続き、4月、「在中国米国商工会議所」は調査報告書の中で、「中国の投資環境が大幅に悪化。また中国政府の保護主義政策に、外資の不安が募っている」と発表。専門家は、外資は投資先をアジア各国へ分散し始めたと見ます。
在中国米国商工会議所は4月26日、「2010年ビジネス白書」を発表。これによると、大陸市場での長期的発展を疑問視する声が高まっています。中国当局による監督・管理が強まっている上、「法律の解釈において矛盾が多い」からです。また、コスト上昇により中国に投資する外資が減れば、中国の経済発展に影を落としかねません。
この調査によると、2009年末、中国当局は自国の技術開発を奨励する規定を発表。外資の参入を阻む不公平な政府調達政策は、新たな保護主義と懸念され、多くの外資は他のアジア諸国へ投資を分散するようになり、特に、2009年上海当局が公表した500以上の調達品のうち、外資の製品はわずか2項目しかありません。
同商会のババラス会長は、「中国の新たな保護主義は外資を排除している。今の問題は、中国は世界と協調するのか、それとも孤立するのかだ」と述べます。
また、「中国EU（欧州連合）商工会議所」のイェルク・ブトケ会長は今年4月、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』(The Financial Times, FT)に「外資を落胆させる中国」との文章を発表。「多くの外資が中国で保護主義の気配を感じているほか、大陸の予測不可能なビジネス環境に嫌気がさして、撤退を考えている企業もある」といいます。
外資は差別的な待遇にも納得できません。浙江省のジーリー（吉利汽車）はボルボを買収できるのに、外資は先ず合弁企業を設立しないと、中国では自動車生産ができないのです。
ブルームバーグ社の最近の報道によると、多くの外資が他のアジア諸国に目を向け始めています。例えば、フォードはタイに10億ドル投資し、マツダと合弁工場を設立。GE（ゼネラル・エレクトリック）はベトナムに6100万ドルを投じ、風力発電機工場を建設。スポーツ用品ﾒｰｶｰのニューバランスはインドネシアで下請けを探しています。同社のアジア担当者によると、これは中国に対する戦略だそうです。アジア市場での多角的経営が外資の新たな目標になっています。
これに対し、米国新興市場戦略会社のCEO、ウィリアム・ギャンブル氏は、「大陸の生産コストの上昇、政策・法律の変化、知的財産権の保護不足などで、中国でのビジネスは魅力を失いつつある。グーグルの中国撤退は、氷山の一角に過ぎない」と言います。
スーザン・シュワブ（Susan Schwab）アメリカ通商代表部（USTR）前代表は、最近香港メディアに対し、「中国は依然大きな市場だが、多くのアメリカ企業は新たな代替市場を探している」と明かしました
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