【新唐人2012年10月14日付ニュース】尖閣諸島の主権争いは、9月に中国で大規模な反日活動を引き起こし、日系自動車メーカーの中国市場における販売台数に影響を及ぼしています。このまま反日感情を持ち続ければ、日本企業の中国撤退を促し、衰退が続く中国経済にダメージをもたらすばかりでなく、民衆の就業や収入にも波及する可能性があると、中国の財経メディアや政府官僚が懸念を抱き始めています。
先月、中国で起きた大規模な反日活動の影響を受け、日系自動車メーカーの販売量は、大幅に下落。トヨタ自動車の9月の中国での販売量は昨年同時期の49％と、ほぼ半分にまで落ち、ホンダは40％減、日産とマツダもそれぞれ35％減と、ここ数年で日本の自動車業界が中国で受けた最大のダメージとなりました。
日本車メーカーはこの先の販売台数が好転することはないと予想し、次々と生産量を減らす準備をしています。
これには政府官僚も懸念を抱き始めています。政治上の“反日”、“日本製の排斥”現象が過熱し続ければ、日本企業は中国から離れざるを得なくなり、衰退が続く中国にとって“泣きっ面にハチ”となるのは目に見えているからです。
中国を代表する経済金融専門誌「財経」のオンライン版“財経網”は、“日本は中国にとって4番目の貿易相手国であり、40年来積み重ねた双方の貿易額は3400億ドルを超え、毎年500万人以上が往来するなど、両国の経済協力や民間の交流は頻繁である”と指摘しています。
日中の外交摩擦はしばしば現れ、前までは“政治は冷えても経済は熱い”状態が維持されていましたが、今回の尖閣諸島をめぐる衝突では、“政治も経済も冷える”状態をもたらし、共倒れの局面が訪れる可能性があります。
多くの中国財経メディアと中国共産党官僚は、この反日政治行動の速やかな収束を呼びかけています。長引いた場合、日本企業がベトナムやそのほかのアジアの国へ生産拠点を移してしまい、中国の輸出入貿易や就業問題にマイナスの影響をもたらす恐れがあるからです。
また、中国が貿易戦を派手に仕掛け、日本への廉価商品輸出を停止させれば、ベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国が中国製品に変わり供給役になり、そうなれば中国の製造業はさらなる打撃を受けることになります。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/大口 映像編集/工）
