【新唐人2010年6月13日付ニュース】従業員の連続飛び降り事件やストライキなど、労働者の反発に揺れる中国。これを受け、企業側も給料アップを余儀なくされています。しかしこの人件費の上昇は、外資の中国離れを加速させる恐れがあります。
今、中国では給料アップを求める抗議がやみません。例えば、深圳のある台湾系の工場では1万人余りの従業員が道路を封鎖しました。
アメリカ・サウスカロライナ大学の謝教授は、「世界経済が苦境に陥る中、中国の輸出が減っている。そんな中、給料アップを迫られれば、外資は中国戦略を見直すだろう」と分析します。
米・サウスカロライナ大学 謝田
「中国沿岸部の外資は元々大変でしたが、今人件費が上がれば、将来の戦略を見直すはずです」
大陸メディアによると、2007年、広東省だけで1万社以上もの外資が中国から撤退。これまでは香港や台湾系が中心でしたが、今、アメリカや韓国系の外資も撤退を始めています。
米・サウスカロライナ大学 謝田
「当然、他の選択肢があります。インドネシア、ベトナム、タイなど世界の工場の中国にとって、大きな打撃です」
また、人民元がいまだ低いため輸入品は市民にとって高嶺の花。値上がり続ける地価や医療費、教育費も市民を苦しめ、結果、給料への不満を招いています。
