【新唐人2010年6月16日付ニュース】香港政府は今、「政治改革法案」を必死に押し進めています。しかし、ある調査によると、4割以上の人が「将来、真の普通選挙を実施しないなら、民主派はその法案を否決すべきだ」と答えました。
香港の民主党は、5月20日から3週間かけて、1100名余りに調査を実施。結果、4割の人は政府の出した「政治改革法案」に否定的な回答をしました。2017年と2020年、民意を反映する真の普通選挙を実施しないなら、民主派は反対すべきだ、というのです。2017年と2020年、民意を反映する真の普通選挙を実施しないなら、民主派は反対すべきだ、これに対し民主党の代表は、「当局が法案を修正しない限り、この法案の反対を訴える」と述べました。
香港民主党・主席 何俊仁
「民意は大きく割れています、ならば私は民主派の意見を尊重します、民主派に限れば、7割は反対です、私は支持者に応えるべきです」
また、政府が「錨（いかり）をあげよう」というキャッチフレーズでキャンペーンを開始して以来、この法案への支持は約4％下がりました。「錨をあげよう！（起錨）」
香港民主党・主席 何俊仁
「天下に君臨する中共が、「錨をあげよう」と言えば、彼らの言いなりです。巨大権力の前に市民はつぶされます」
この法案は、6月23日に立法会で審議されますが、その際、数千名の市民の抗議に備えて、警官1600名が配備されると見られます。これに対し、民主党の副代表は「もし当局が力で抑え込めば、もっと大きな抗議を招く」とくぎを刺しました。
新唐人記者がお送りしました。
