【新唐人2009年10月23日付ニュース】人権監視組織HRWは先日「43人のウイグル人男性と青少年が行方不明」と発表した。しかしこれは氷山の一角に過ぎないとも表明。新疆7.5事件（しんきょう ななごじけん）以降、すでに6人が当局により死刑に処された。中共当局が新疆少数民族問題にいかに手を打つのか、国際的に注目されている。
本部をニューヨークに置くHRWは21日、「あえて彼らを探しにいけない：新疆暴動後の強制失踪」と題した報告書を発表。今年7月、中国西部の新疆で民族暴動が起き、その後大量のウイグル男子が安全部隊により連行されたが、家族には行方が（ゆくえ）知らされていない。
VOA（ヴォア）の報道によると、この44ページにわたる報告書では、今年7月6日から7日までの間、中共の警察、武装警察および軍隊がウルムチ市の二つの主なウイグル人居住地域で数回の大規模な捜索活動を行ったことを明らかにした。
目撃者の証言によると、安全部隊は住宅地を封鎖し、ウイグル族の青年男子を捜索。報告書によると、彼らは強制的に青年男子らを跪かせあるいは地面に寝かせ、あるいは暴行を加えながら抗議に参加したかどうかの尋問を行ったという。身体に傷跡がある人、抗議のとき自宅にいなかった人たちはみな連行された。安全部隊に逮捕された人々はトラックに乗せられた。
これらの行動と小規模の突然の捜査は8月中旬頃まで続いた。事件後中共の安全部隊に連行された43人のウイグル族の男性および青少年が行方不明になったと報告書は指摘。しかしこの人数はほんの氷山の一角に過ぎないという。
HRWは中共政府に直ちにこれらの人に対する拘留について説明し、2009年7月にウルムチで発生した暴動についての外部からの調査を要求した。
HRWのアジア部門主任のブレッド・アダムス氏は、「中共政府は法治を尊重すると公言しながら、人を町の中あるいは家から連行して失踪させることは、中共政府の発言と大いに矛盾している」と述べた。HRWはこれらの行為はすでに国連の強制失踪条約に違反すると指摘した。
