【新唐人2010年6月20日付ニュース】今年に入ってから、中国のストが絶えません。実は中国の外資系企業は、低賃金ですむ実習生を大量に雇っています。コストを浮かせるためです。この問題もスト参加者から、強い非難を浴びています。
外資が大量の実習生を雇っている問題も、ストで強い非難を浴びました。実習生は法律で定める最低賃金以下で雇えるので、企業には都合がよいのです。
アメリカの新聞、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ホンダのストライキを主導してクビになった譚さんの話を引用しています。譚さんによると、ホンダ工場には3割を超える実習生が働いていました。しかし、工場のある広東省の法律は「実習生の数は従業員の3割を超えてはならない」と定めています。
また、ホンダ工場の実習生の報酬は、地元の労働者の最低賃金である920元より2割も低いそうです。つまり、実習生ならば最低賃金以下で雇える、これが実習生制度の目的だといわれます。
フランスメディアの報道によると、広東省仏山市）のホンダ工場のストライキには、従業員のほか職業訓練校の実習生も参加。スト参加者の話では、スト前の従業員の月給はわずか900元でしたが、実習生だとさらに少なく500元あまりに過ぎませんでした。
実習生の割合が基準を超えている点について、工場側は強く否定します。ホンダによると、工場の従業員1900人の内、600人が実習生で約3割。実習生の報酬は地元の最低賃金に「近い」のだそうです。来月には、600名の実習生の内、390名を正式な従業員にする予定だとも述べました。
また、ボイス・オブ・アメリカによると、中国のストをアメリカの労働組合も注目しています。アメリカの労働組合が指摘するのは、中国の労働者には独立した労働組合を作る権利がない点です。つまり、基本的な権利がないからストが多発すると見ます。そこで、アメリカの貿易法に基づいてアメリカ政府が調査するよう求める予定です。
新唐人記者がお送りしました。
