【新唐人2010年9月3日付ニュース】中国では今、ひそかに外資撤退の風が吹いています。例えば、世界的な携帯電話事業会社のボーダフォン。ボーダフォンは最近、手元にある中国移動通信の株を売却すると発表しました。有望な中国市場を去る決意の裏側には、当局の影がちらつきます。
ボーダフォンのCEO、ビットリオ・コラオ氏は、手元にある中国移動通信の約6億4200株を売却すると発表。
世界展開を目指してきたボーダフォンがなぜ、有望な中国市場を去る決意をしたのでしょうか。
程暁農
「当代中国研究」編集長
「中国の大企業は独占企業が多いです。『中国移動通信』は典型的な独占企業です。これらは外資を嫌い、有望な事業には外資に関与させません。そこで管理の面で障害を設け、外資の株主の発言権を奪います」
中国企業は通常外資に対し、融資は望んでも経営管理への口出しは嫌がるそうですが、やはりそこには当局の影がちらつきます。
程暁農
「当代中国研究」編集長
「携帯事業は政府が監視する産業です。携帯所有者の個人情報や通話内容の盗聴など。この種の企業に外資を入らせはしません。中国政府が事業会社を利用し、盗聴している事実がばれますから」
台湾の「聯合晚報」の8月30日付の報道によると、米国商工会議所の会員38％が、中国市場で「歓迎されていない」と感じています。
程暁農
「当代中国研究」編集長
「中国政府はよく『市場とひきかえに技術を得る』と言います。実は誘いこんだあと。技術をものにしたら、中国での営業を制限する。技術は奪っても、市場は渡しません。だから外資の結末は悲惨です」
また北京に事務所を置く欧米の商工会議所は、かつて中国が設けた障害を「万里の長城」にたとえたことがあります。欧州の商工会議所はさらに、規制緩和などの措置が停滞しているとも述べています。
そのうえ、外資の場合従業員の解雇が難しいなどの理由で、中国での経営コストも上がっているそうです。
新唐人記者がお送りしました。
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