【新唐人2010年9月5日付ニュース】8月17日、世界保健機関（WHO）、中国およびアメリカの疾病予防管理センターは広東省の深センで初めて、タバコに関する調査結果を発表。中国の喫煙者は3億人を超える一方、タバコの危険性に無関心なことが分かりました。
調査結果によると、中国では成人男性の半分が喫煙者で、15歳以上の喫煙率は28.1％。72.4％の非喫煙者も、受動喫煙にさらされています。
これに対し、禁煙を考えている喫煙者はわずか16％。喫煙の健康被害を認識している成人男性も4分の1未満です。
では、世界最大のタバコの生産国と消費国、中国を掘り下げてみます。
調査によると、中国のタバコの警告文は極めて目立ちません。アメリカやカナダ、香港では、健康被害を警告する表示がタバコの包装の3割を占めます。
2005年、中国は「たばこ規制枠組条約」に加盟したものの、「3割」の規定を守っていません。中国では警告文は、包装面積のわずか1割です。
一方、海外に輸出される「中華」には、目立つ警告文や生々しいイラストがあります。しかし、中国国内のタバコには、簡単な警告文のみです。
中国ではタバコの広告はいたる所で見られ、中央政府から地方まで禁止されていないばかりか、タバコ会社は公共の広告を使い、大々的に宣伝し、青少年を引き付けています。
四川省では、震災後被災地に「四川タバコ希望小学校」が建てられ、校門の記念碑には「タバコの助けで立派な人になる」とあります。
中国政府がタバコ広告の禁止令を出せないのは、タバコの税収が大きいからです。タバコ業界からの税収は全体の1割を占め、2005年は2400億元、日本円で約3兆円に達しました。
イギリスBBCの報道では、去年、中国の中部地方のある県は、政府職員に対し毎年23,000箱のタバコを吸い、税収を上げるよう要求。後に、世論の猛反対にあって撤回されました。
ある報告によると、近年、肺がんの死亡率の増加率は毎年4.5％、肺がん患者の95％以上が喫煙暦10年～20年。2025年には、中国の喫煙による死者は倍以上になると見られ、これから医療費など大きな負担が社会にのしかかります。
新唐人記者がお送りしました。
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