【新唐人2013年4月12日付ニュース】中国当局が最近、再びアップルに矛先を向けています。9日、人民網や新華網など複数の官製メディアが、サイトに文章を転載する形で、アップル社の法輪功アプリが中国の法律に違反していると非難しています。一方、中国の弁護士は法輪功のアプリを違法とする法律は一つもないと指摘しています。
中国のアップルユーザーが最近、アプリストアからアプリ“法輪大法世界に広まる”が無料ダウンロードできることを発見しました。アプリを開くと、法輪大法の紹介や書籍、煉功音楽などが見られます。
中国共産党の官製メディア“人民網”が文章を転載し、問いかけます。“アップルのアプリに法輪功が現れているけど、誰が管理すべきなのか”
中国問題専門家 横河さん
「この問題は誰かが管理することではありません。アプリストアにあっても、何もおかしくありません」
人民網は文章の中で、北京の邱宝昌（きゅうほうしょう）弁護士の話を引用し、スマートフォンメーカーは異なる国の現地の法律法規を守る必要があると主張しています。
中国問題専門家 横河さん
「この弁護士が言ったことは法律的根拠がありません。だから私は中国の弁護士はなぜ法律が分からないのかとずっと不思議に思っています。法輪功は中国の如何なる法律からも禁止されていません」
邱宝昌（弁護士はまた、「刑法」第３００条に基づいてアップル社に刑事責任を追及する必要があると主張しています。これに対し、中国の彭永峰（ほうえいほう）弁護士は異なる意見を示します。
中国弁護士 彭永峰さん
「『刑法』第300条にはただ『邪教組織を利用した法律を破壊した事実罪』という罪の規定があるだけです。中国の全ての法律を調べましたが、上は『憲法』から各部門の法律まで、『刑法』から『刑事訴訟法』まで、刑事関係の法規まで、さらには多くの学者が非合法と指摘している、『最高人民裁判所』と『最高人民検察院』の所謂『司法解釈』まで調べても、法輪功を邪教とする具体的な条文はどこにもありません」
中国問題専門家 横河さん
「当時江沢民が法輪功への迫害を発動した時、法律上では何もできないことを中共当局も知っていました。皆が非合法と思う『法律』を勝手に制定することはできないからです」
アプリストアの“法輪大法世界に広まる”アプリの紹介にはこのように書かれています。“法輪大法は法輪功とも呼ばれ、1992年5月に世に伝えだされてから20年間で、世界100以上の国や地域に広まっている”
一方、中国共産党が1999年に法輪功に対する全面的な迫害を発動して以来、少なくとも数十万人の学習者が不当に逮捕監禁され、残酷な虐待を受けています。迫害による死亡者は身元が判明されただけで3600人以上に上ります。
この14年間、中国共産党は真相が公になるのを恐れ、インターネットを厳しく封鎖しています。アップルのアプリからは中国当局が最も恐れている真相を得ることができ、脱獄する方法で、ネット封鎖突破ソフトを使うこともできるので、これらは中国当局を不愉快にさせているのです。最近官製メディアがアップルを袋叩きにしているのもこれらが原因かもしれません。
中国問題専門家 横河さん
「この種の手口は政治手法であり、法律に基づく手法ではありません。よく使われているのが、販売に打撃を与えるなど各種の制限をもって、中国でのビジネスに障害物を設け、アップルに頭を下げさせるのです」
アップル社は最近、中国当局が定めたいわゆる“非合法”な書籍を複数取り下げています。中には、チベットの歴史問題を記した書籍も含まれています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/04/11/atext878418.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工）
