【新唐人2013年1月26日付ニュース】日本の防衛省統合幕僚監部は24日、2012年12月までの9ヶ月間で、中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進が160回に上り、過去11年間で最多を記録したと発表。では、尖閣諸島に対する中共の頻繁な動きの背後には、どんな動機が潜んでいるのでしょうか。文昭さんにお聞きします。
司会者
こんにちは。尖閣諸島に対しては中台ともに色々動きを見せていますが、中共の方は度々「戦争も辞さない」との威嚇シグナルを発しています。尖閣問題における中台両政府の動機の違いは何でしょうか？
評論家 文昭さん
去年日本が尖閣諸島を国有化したことで、主権を主張する他の国は圧力をかける方法で態度を示しています。中国大陸と台湾を含めてです。しかし、中台政府の尖閣諸島に対する態度の違いは明らかです。台湾（中華民国）の尖閣諸島に対する領有権主張は数十年間一貫しており、台湾民間の「保釣」運動も1960年代からずっと行っていることです。一方、中共は過去の数十年の間、この問題を放置し、中日国交正常化の時も異議を唱えませんでした。現在の尖閣に対する態度変化は現下の政治的需要に応じて、実用性の目的を持って、動いているのです。過去の外交でもずっとそうでした。
現下の尖閣問題と戦争準備の世論のヒートアップで生じうる客観的効果は、今年の全人代で 今まで非難されてきた軍事費を越える安定維持費が縮小され、軍事費にまわされるということです。つまり、外部の脅威を理由に軍事費と軍の地位を高め、大きすぎた安定維持部門の権力空間を縮め、それを縮小させることで、中共内部の権力を再配置するのです。このような状況下では、安定維持部門の既得利益者らも反対する理由がありません。これは私の推測です。
本当にそうなるかどうかは、これからの戦争準備のグレードアップと、安定維持部門の権力縮小が同時に進行するのか否かを観察する必要があります。今年の全人代の後に明らかになると思います。一旦外部の脅威を利用して、中共内部の権力の再配置を行い、一定期間中に民衆の不満をそらすという目的に達すれば、中共は尖閣問題の熱を冷ませ、日本との関係を改めるでしょう。
ありがとうございました。
（翻訳/坂本 映像編集/工）
