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【禁聞】「中国の不動産バブルは崩壊している」国務院発展研究センター

2013年11月05日

【新唐人2013年11月5日付ニュース】不動産バブルはもはや、中国の経済成長を予測不可能にする最も大きな要因となり、多くの人の関心事となっています。中国国務院発展研究センター・李偉主任は、中国の3、4線都市ですでにバブル崩壊が現れていると報告しています。

 

10月29日、中国国務院発展研究センターの李偉主任は「世界工商協会フォーラム」において、同センターの調査研究を基に、中国の不動産市場のリスクはさらに蓄積し、地域間での不動産市場の違いがますます顕著になっただけではなく、3、4線都市の住宅市場が過剰供給となり、浙江省の温州、内モンゴルのオルドスなどでは住宅価格が下落し始め、バブル崩壊の現象が現れていると報告しました。

 

李主任は、影響を受けた都市の総数やバブル崩壊の深刻さを明らかにするためには、より多くのデータが必要であるものの、“本当のデータを手に入れることは、容易ではない”と示しています。

 

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「1〜2か月前から、中国の不動産市場のバブル崩壊の兆候はすでに現れています。南方の不動産投資家の多くが、不動産の売却を始め、多くの地域で大幅に価格が下がり始め、さらに不動産市場には誰も買わない現象が現れ、これは多くの報道でも指摘されています」
 

10月28日、米フォーブス誌のオンライン版に掲載された 『In China There’s Not One City Sans Terrifying Stretches of Empty Houses中国 どの都市にも恐れなしに広がる空部屋』の文章では、中国の都市には多くの空部屋が存在し、住宅の過剰供給が深刻で、中国の不動産バブルは崩壊するだろうと予測されています。

 

アメリカの“ビジネスインサイダー”のサイトが掲載した河南省鄭州市鄭東新区の衛星写真を見ると、空家ばかりでさびれて見え、中国最大のゴーストタウンではないかと考えられます。不動産バブルの最終的な現れとして、現在“ゴーストタウン危機”は中国の3、4線都市に蔓延しているのです。

 

国務院発展研究センターが最近発表した“383改革法案”の中には、不動産と土地制度改革が含まれており、不動産税は限定的な試行から、全面的な実施に移ることが示唆されています。

 

中国経済学者 鄭さん

「世界中誰もが知っており、政府も前から知っています。「なぜ不動産価格を規制しないといけないのか」 以前の規制政策で、不動産の不正常な値上がりが他業界に打撃を与え、景気循環を破壊することが証明されたからです」

 

李偉さんは、一線都市の不動産バブルは現在、さらに膨張を続けていると指摘しています。

 

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「中国不動産バブルは、すでに中国民衆の受入能力と購買能力を遥かに超えています。これらの不動産の多くは、裕福な中共特権階級や国営企業の間で流通しており、多くの民衆が財産、或いは貯蓄を不動産に投資しなくなった時、不動産バブルは継続できなくなるでしょう」

 

中国の不動産バブルは既に世界各国の金融界に予測され、次々に警告を発せられています。投資家でソロスーファンドの創設者ジョージ・ソロス(GeorgeSoros)氏は、現在中国不動産市場への投資は重大なリスクがあると指摘。経済学者も中国不動産バブルが崩壊した際は、90年代の日本の不動産バブル崩壊よりも状況が深刻になるだろうと分析しています。

 

アメリカサウスカロライナ大学の謝田教授は、“大規模な不動産バブルは連鎖反応を起こし、投資家の信頼だけでなく、不動産を購入する民衆の信用にも打撃を与える。価格が大幅に下落すれば財布の紐は固くなり、人々は買わずに様子を伺うようになる。また、多くの買ったばかりの人は後悔し、違約または契約を破棄する者も現れ、この様にしてバブルは崩壊に至るだろう”と分析しています。

 

国務院発展研究センターは、9日から開かれる第三回全体会議(三中全会)で、長期的な価格規制機構が発表されることを期待すると述べています。

 

米サウスカロライナ大学 謝田教授

「中国の不動産市場の崩壊は3〜4線都市から、1〜2線都市に拡大し、1〜2か月以内に発生する可能性もあります。これは非常に深刻で、壊滅的な結果になります。解決策については、中共統治下では基本的に解決方法はありません」

 

謝田教授は、共産党には、全ての汚職官僚を処罰しようという考えはなく、それは特権階級の汚職による資産をどのように処分するかの問題に関わるからだと指摘しています。また、より大きな問題は不動産市場のバブル崩壊であり、このことは中国の銀行業にも影響を及ぼし、人々は中国銀行業に更に大きな危機が到来することを目にするだろうと予測しています。

 

新唐人テレビがお伝えしました。

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2013/11/01/atext995116.html(中国語)

(翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工)

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