【新唐人2010年11月21日付ニュース】中国国務院は、悪化するインフレ対策として貧しい人への手当てなどの政策を打ち出しました。目下、中国はアメリカの金融緩和政策が中国のインフレを悪化させていると非難していますが、専門家は中国の過度な貸付が元凶といいます。
悪化するインフレに対して、中国当局は最近、必要時は強制的に食料価格を制御する、貧しい人に手当てを支給するなどの政策を制定しました。
河南省の重度の障害者、郭彩虹さんは、一家3人の他、両親の世話もしています。出稼ぎ中の夫の仕送りとわずかな生活保護が頼りですが、貧しい人への手当について知らないと述べます。
河南省重度障害者 郭彩虹さん
「貧民への手当てはありません。私は県城に住んでいますが、今年の家賃の値上がりは急激で、他の物価も都市と大差ありません。苦しいです。買い物に行くたびに値上がりしています」
アメリカは、3日、景気刺激策として、2度目の金融緩和を発表。中国は、このために大量の金が中国に流れ込み、中国のインフレを悪化させると批判。
しかし中国社会科学院の経済学者は、中国のインフレの原因は過度な貸付だといいます。
中国社会科学院・経済学者 易憲容
「最も重要なのは貸付が過度で、流動性が大きすぎるので、不動産価格が上がり、最後には物価に反映されます。中国の金融政策は米国より緩いです」
オーストラリア・ニュージーランド銀行の劉利剛氏は取材に対し、中国政府が価格統制の必要性を感じたのは、インフレを前にした過度な反応で、見通しのある措置ではないと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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